① 情報提供サービス（無料）

スタッフ全員が「終活カウンセラー」資格を保有。エンディングノートの無料配布・書き方講座・葬儀社や老人ホーム選びの冊子配布・弁護士/税理士/ライフプランナーとの定期無料相談会などを提供。「何から始めれば良いかわからない」段階の方も気軽に相談できます。

② エンディング事業者紹介サービス

有料老人ホーム・お墓・葬儀・遺品整理・不動産売却など、終活で必要になる優良事業者をお客様の状況やご希望に合わせて紹介。自社グループの弁護士・税理士が相続手続きや相続税対策まで提案します。

③ 身元保証人サービス（30万円・税抜）

入院や高齢者施設への入居時、頼れる人がいない方向けの身元保証。契約料30万円のみで入会費・年会費・月額費用なしという分かりやすい料金体系。グループ母体である弁護士法人と連携し、身元保証＋任意後見＋遺言執行＋死後事務委任までカスタマイズして組み合わせられます。

① 弁護士法人グループ運営

一都三県に事務所を構え相続実績1万件以上・弁護士20名以上の「弁護士法人東京新宿法律事務所」のグループ会社。相談から法的手続きまで一貫対応。

② 何度でも無料相談

相談料はずっと無料。1回30分や1時間といった時間制限もなしで、納得できるまで何度でも相談できる安心設計です。

③ 身元保証が「契約料のみ」

他社では年会費10万円超や月額数千円が一般的な中、契約料30万円(税抜)のみで以後の固定費なし。明朗会計で安心です。

④ 新宿マルイの店舗

百貨店内の店舗で気軽に立ち寄って相談できる環境。お買い物のついでに、家族と一緒に、明るい雰囲気で相談できます。

⑤ 終活カウンセラー資格スタッフ

スタッフ全員が終活カウンセラー資格を保有。エンディングノートの書き方から葬儀社・老人ホームの選び方まで、終活の全領域に精通したアドバイザーが対応してくれます。

☑ 配偶者・子どもがいない「おひとりさま」

☑ 入院・施設入居の身元保証人を頼める人がいない

☑ 自分の死後の手続きを任せられる人がいない

☑ 終活の進め方が分からず何から始めれば良いか不明

☑ 老人ホーム・葬儀社・お墓選びで信頼できる業者を探したい

☑ 遠方の親族にこれ以上負担をかけたくない

☑ 任意後見・遺言執行・死後事務委任を一括で頼みたい

☑ 弁護士法人グループの安心感を求めている

リスク① 入院・施設入居時の身元保証

日本の病院や老人ホームでは「身元保証人」が必須のところが大半。家族がいない場合、入院や施設入居自体ができません。緊急時に連絡が取れる人・費用を保証する人が必要です。

リスク② 認知症発症後の財産管理

認知症になると銀行口座の管理・不動産の売却・契約行為などができなくなります。あらかじめ「任意後見契約」などを準備しておかないと、家族でない第三者が後見人になり、大切な希望が反映されないことも。

リスク③ 死後の事務手続き

死亡届・葬儀手配・住居の片付け・公共料金の解約・SNSアカウントの削除など、死後にやるべき事務手続きは100以上あります。家族不在では誰も対応できません。事前に「死後事務委任契約」が不可欠です。

✅ メリット

• 相談無料・何度でもOK
• 身元保証は契約料30万円のみ・年会費なし
• 弁護士法人グループの安心感
• ワンストップ対応（任意後見・死後事務委任まで）
• 新宿マルイで気軽に相談できる
• 終活カウンセラー資格スタッフ
• 事業者紹介で老人ホーム・葬儀社選びもサポート

⚠️ 注意点

• 主営業地は一都三県（東京近郊）
• 遠方在住者は対面相談が難しい
• 身元保証30万円の初期費用が必要
• 死後事務委任は別途料金（個別見積）
• 遺言執行・任意後見も別契約
• 店舗営業時間内（11時〜20時）

✅ 向いている人

• 東京・神奈川・埼玉・千葉に居住の60代以上
• 配偶者・子・頼れる親族がいないおひとりさま
• 入院・施設入居の身元保証人を探している
• 長期で年会費を払い続けたくない
• 死後事務委任・遺言執行まで一括で頼みたい
• 弁護士法人グループの信頼を重視する
• 新宿で対面相談できる利便性を求める

❌ 向いていない人

• 一都三県以外の地域に居住
• 子供や近しい家族が身元保証可能
• 30万円の初期費用が捻出できない
• すぐに身元保証は不要・遠い将来の話
• 対面でなくオンラインだけで完結したい

Q. 相談だけでも本当に無料ですか？

はい、相談料は完全無料・何度でもOK・時間制限なしです。情報提供のみで終わっても料金は発生しません。電話・メール・新宿マルイ店舗での相談、いずれも無料です。

Q. 30万円(税抜)の契約料に何が含まれますか？

入院・施設入居時の身元保証人としての対応、緊急時の連絡対応、必要書類への署名・押印、医療費等の保証などが基本サービスです。以後の年会費・月額費用は不要です。死後事務委任・任意後見・遺言執行は別途契約となりますが、無料相談で詳細を確認できます。

Q. 弁護士法人グループとはどういう意味ですか？

「終活と相続のまどぐち」の運営会社（株式会社終活のまどぐち）は、弁護士法人東京新宿法律事務所のグループ会社です。同法律事務所は一都三県に事務所を持ち、相続実績1万件以上・弁護士20名以上を擁します。身元保証から法的手続きまで、グループ内で一貫対応できる体制です。

Q. 一都三県以外に住んでいますが利用できますか？

主営業地は一都三県（東京・神奈川・埼玉・千葉）です。それ以外の地域の方は、無料相談で対応可否を確認することをおすすめします。電話相談は全国どこからでも可能です。

Q. すぐ身元保証契約しなくても、まず相談だけしてみたいのですが？

はい、もちろん大丈夫です。むしろ「まず情報収集だけ」「エンディングノートの書き方を聞きたい」「老人ホームの選び方を相談したい」など、情報提供のみの利用も歓迎されています。終活カウンセラー資格を持つスタッフが、ご希望に応じた範囲で対応してくれます。

Q. 家族と一緒に相談に行ってもいいですか？

はい、家族同伴歓迎です。「親の終活が心配」「自分が高齢の親に勧めたい」というケースのご相談も多いとのことです。新宿マルイの店舗は明るい雰囲気で、親子・夫婦・友人と一緒に来店される方も少なくありません。

Q. 死後事務委任と任意後見の違いを教えてください

任意後見は「認知症になって判断能力が低下した時点から死亡まで」の財産管理・身上監護を委任する契約。死後事務委任は「死亡後の手続き（葬儀・遺品整理・各種解約等）」を委任する契約です。「終活と相続のまどぐち」では両方を組み合わせて、生前から死後までシームレスにサポートできます。