車庫証明書を警察署で取得する（約1週間）

新所有者の駐車場（保管場所）を管轄する警察署に申請します。申請書・保管場所の地図・使用権を証する書面（駐車場の賃貸契約書等）が必要。申請から交付まで通常3〜7日かかります。費用は地域によりますが概ね2,500〜3,000円程度です。

必要書類を揃える

上記の書類一覧を参考に、戸籍謄本・印鑑証明書・住民票を市区町村役場で取得します。遺産分割協議書には相続人全員の実印による押印が必要です。書類漏れが一番多い失敗パターンです。事前に管轄の運輸支局に電話確認するか、公式サイトで最新の必要書類リストを確認してください。

運輸支局（陸運局）で申請する

管轄の運輸支局に出向き、申請書・手数料納付書を窓口で入手して記入します。書類一式を窓口に提出し、審査後に新しい車検証が交付されます。所要時間は書類が揃っていれば当日中（1〜2時間程度）に完了することが多いです。管轄が変わる場合は新しいナンバープレートに交換します。

自動車保険（任意保険）の名義変更も忘れずに

運輸支局での手続きが完了したら、加入している任意保険会社にも連絡して名義変更を行います。保険契約者や記名被保険者を変更しないと、万が一の事故の際に保険金が支払われない可能性があります。保険会社によって手続き方法が異なるため、早めに問い合わせてください。

自動車リサイクル業者に解体を依頼する

廃車を引き取ってくれる業者（廃車買取業者・ディーラー・カーショップ等）に連絡します。車の状態によっては買取金額がつくこともあります。業者が解体後に「解体報告記録がなされた旨の通知」を発行します。

運輸支局で永久抹消登録申請を行う

解体報告後、運輸支局に永久抹消登録申請書・車検証・ナンバープレート・解体報告記録の通知を持参して申請します。相続による廃車の場合は、加えて遺産分割協議書・戸籍謄本・印鑑証明書も必要です。

自動車重量税の還付を申請する

車検の有効期限が残っている場合、自動車重量税が月割りで還付されます。永久抹消登録と同時に還付申請書を提出することで、後日口座に振り込まれます（少額の場合が多い）。忘れずに申請しましょう。

書類を揃えて軽自動車検査協会へ持参する

軽自動車検査協会の窓口で申請書（軽第1号様式）を入手して記入します。管轄は車の使用の本拠地（新所有者の住所地）によって決まります。普通車と異なり車庫証明書が原則不要なため、書類準備がシンプルです。被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本と、新所有者への相続を証明する書類（遺産分割協議書等）を持参してください。軽自動車検査協会は午前中の早い時間帯に訪問すると比較的スムーズです。

窓口で申請・新しい車検証を受け取る

書類を窓口に提出すると審査が行われ、問題がなければその場で新しい軽自動車届出済証（車検証）が交付されます。管轄が変わる場合は新しいナンバープレートに付け替えます。手続きは普通車より簡単で、書類が揃っていれば30分〜1時間程度で完了することが多いです。手数料は地域によって異なりますが、数百円程度と低コストです。

自動車保険の名義変更と軽自動車税の変更手続き

軽自動車検査協会での手続き完了後は、任意保険会社への連絡と名義変更を行います。保険の記名被保険者を変更しないと保険が適用されないリスクがあります。また、軽自動車税（種別割）の変更についても、名義変更後に管轄の市区町村に連絡することで、次年度以降の請求先が正しく変更されます。

Q. 相続した車を名義変更せずにそのまま乗り続けるとどうなりますか？

A. 道路運送車両法上は15日以内の名義変更が義務で、違反すると過料が科される可能性があります。また、任意保険の契約が故人名義のままだと事故時に保険金の支払いで問題が生じるリスクがあります。自動車税も故人の名義宛に請求が続きます。実務上は遺産分割協議が完了してからでないと名義変更ができないため、協議が終わり次第すぐに手続きを進めることが重要です。名義変更ができていない期間は、少なくとも任意保険の手続きだけでも早めに保険会社に連絡してください。

Q. 遺産分割協議書なしで名義変更できますか？

A. 遺言書がある場合は遺産分割協議書の代わりに遺言書（公正証書遺言または検認済みの自筆証書遺言）を使って名義変更が可能です。また、相続人が一人しかいない（単独相続）場合も、遺産分割協議書は不要で、被相続人との相続関係を証明する戸籍謄本等で手続きできます。相続人が複数いる場合は必ず遺産分割協議書または全員の合意を示す書面が必要です。軽自動車の場合は「相続に関する申立書」という書式で、相続人全員の署名・押印で対応できる場合があります（軽自動車検査協会に確認してください）。

Q. 車のローンが残っている場合、相続人はローンを引き継ぐ必要がありますか？

A. はい、原則として相続人はローン残債（負の財産）も引き継ぎます。ただし、車のローン会社に連絡すれば、残債の一括返済または新たな名義人でのローン継続契約を再締結する選択肢があります。ローン会社が所有権を持っている場合（車検証の所有者がローン会社）は、先に残債を完済して所有権解除をしてもらわないと名義変更ができません。また、相続放棄を選択した場合はローン残債も含む全財産を相続しないことになり、車の名義変更も原則としてできません（相続放棄後に財産を処分すると単純承認とみなされるリスクがあります）。不安な場合は早めに司法書士・弁護士に相談してください。

Q. 手続きを自分でやる場合、陸運局は予約が必要ですか？

A. 多くの運輸支局では予約制度を設けていません（窓口に直接行く方式）。ただし、混雑状況は地域によって異なります。月末や年度末（3月）は特に混雑する傾向があるため、平日の午前中（開庁直後）を狙うとスムーズです。一部の手続きでは事前に書類の確認（電話・メール相談）ができる場合もあります。国土交通省の公式サイトや各運輸支局のウェブサイトで最新の窓口情報を確認してから訪問することをお勧めします。また、行政書士に依頼した場合は書類の確認から申請まで全て代行してもらえるため、陸運局に行く必要はありません。