相続放棄の申述書の書き方と必要書類｜記載例・注意点・提出先を元銀行員AFPが解説

相続放棄 × 申述書の書き方

相続放棄申述書の
書き方・記載例を完全解説

必要書類の一覧・提出先（家庭裁判所）・記入時の注意点——
申述書を正確に作成して3ヶ月以内に提出しましょう。

著者より

銀行員時代、親が多額の借金を抱えて亡くなったという相談を複数受けました。「放棄したいが手続きが難しそうで踏み出せない」という方も多かったです。相続放棄の申述書自体はそれほど難しくありませんが、「3ヶ月の期限」と「記載漏れによる補正」のリスクは要注意です。
特に「放棄の理由」の欄は慎重に記載する必要があります。不適切な理由を書くと審問（裁判所からの問い合わせ）になることもあります。この記事でしっかり準備して、期限内に確実に申述できるよう応援します。
— 田中由美（AFP・相続診断士・元銀行員）

⚠ 「放棄の理由」欄で注意が必要なこと

放棄の理由欄に「財産に興味がない」「面倒くさい」「他の相続人に全部渡したい」などと書くだけでは、裁判所から補正を求められたり審問（照会）されることがあります。最も一般的な理由は「被相続人の債務超過のため」です。借金の有無にかかわらず、この理由が最も審問を受けにくいとされています。具体的な放棄の動機は弁護士・司法書士に相談して記載内容を確認してもらいましょう。

法定相続情報一覧図で書類を簡略化できる場合も

法務局で取得した「法定相続情報一覧図の写し」があれば、戸籍謄本の一部を省略できる場合があります。ただし家庭裁判所によって対応が異なるため、事前に管轄裁判所に確認してください。戸籍の束を揃えるのが大変な場合は、司法書士に依頼する（収集代行してもらう）方法もあります。

⚠ 受理通知書は1通のみ・紛失に注意

「相続放棄申述受理通知書」は裁判所から1通しか送られてきません。紛失しても再発行されません。受け取ったら必ずコピーを取り、原本は安全な場所に保管してください。将来的に証明が必要になった場合は「受理証明書」を別途申請することになります。

銀行員として相続手続きのご相談を多く受けてきた経験から、相続放棄申述書で最も大切なのは「内容の完璧さ」より「期限内に提出すること」だと実感しています。

書き方の細かいミスは、裁判所から補正を求められ修正できます。しかし「期限の3ヶ月」を1日でも過ぎてしまうと、原則として受理されません。その場合は弁護士に依頼して期限超過の例外的な申述を試みるしかなく、必ずしも認められるわけではありません。

「まだ3ヶ月あるから大丈夫」と後回しにせず、相続の開始を知ったら1ヶ月以内を目標に動き始めることをお勧めします。戸籍謄本の収集・書類の準備・裁判所への提出、意外と時間がかかるものです。余裕を持った行動が、最終的に家族全員を守ることになります。

— 田中由美（AFP・相続診断士・元銀行員）

まとめ

相続放棄の申述書は3ヶ月以内に家庭裁判所に提出するだけですが、書類の収集・正確な記入・期限管理が重要です。難しくないからこそ、記入ミスや書類漏れで補正を求められないよう事前の準備が大切です。

• 提出先：被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
• 期限：相続開始を知ったときから3ヶ月以内（超えると原則として受理されない）
• 費用：収入印紙800円＋戸籍謄本等の実費＋返信用切手
• 記入は申述人本人が自署（代筆不可）・認印使用可
• 修正液は不可（二重線＋訂正印で対応）
• 受理後は「受理通知書」→必要に応じて「受理証明書」を取得して債権者に提示
• 複雑なケース（期限超過・未成年・多数相続人）は司法書士・弁護士に依頼する

相続放棄の手続き全体の流れや相続放棄したら借金はどうなるかもあわせてご確認ください。相続手続きの全体像を把握した上で、期限内に確実に申述してください。