相続放棄したら借金はどうなる？次順位相続人への影響と対処法を元銀行員AFPが解説

田中由美（たなか ゆみ）

AFP（日本FP協会認定）・相続診断士・元メガバンク融資担当。銀行在職中に数百件の相続・融資案件を担当し、相続放棄後の借金問題を数多く見てきた経験を持つ。現在は「はじめての相続」で相続に関する情報を発信中。

✅ 相続放棄で消える責任（借金の相続）

• 被相続人が単独で借り入れた借金
• 被相続人のカードローン・消費者金融
• 被相続人の住宅ローン（団体信用生命保険適用外の場合）
• 被相続人の未払い税金・医療費・家賃
• 被相続人が保証人になっていた债務（主債務者が被相続人の場合）

❌ 相続放棄しても消えない責任

• 自分自身が連帯保証人になっている债務
• 自分自身の信用保証（身元保証）
• 被相続人の借金の連帯保証人になっている人の責任
• 共有債务（自分自身も借り主になっている场合）
• 被相続人の葬儀費用（習俗上の費用として支払い義務あり）

❌ 法定単純承認になる可能性がある行為

• 相続財産の預金を引き出して使う
• 故人の名義の通帳から葬儀費用以上の金額を引き出す
• 不動産の名義変更・売却・賃貸
• 相続債務の一部を返済する
• 故人の財産を隠したり処分する
• 相続財産を担保に融資を受ける

✅ 法定単純承認にならない行為（一般的な解釈）

• 葬儀費用・死後の事務処理費用（常識の範囲内）
• 生命保険金・死亡退職金の受け取り（受取人指定あり）
• 遺族年金の受け取り
• 遺体の引き取り・埋葬
• 故人の家財・衣類などの形見分け（価値のないもの）
• 相続財産の調査・把握

📞 次順位相続人への連絡方法

自分が放棄した後、可能な限り早く次順位の相続人（直系尊属・兄弟姉妹等）に連絡する。伝える内容は①被相続人が亡くなった事実、②借金の概要（金額・債権者）、③自分たちが放棄した事実、④3ヶ月の期限。相続放棄申述受理通知書のコピーを渡すと信頼性が高まる。

📋 次順位相続人がすべき確認事項

①自分が相続人になっている事実の確認、②3ヶ月の起算点の確認（「相続の開始を知った日」は情報を得た日）、③借金の総額・プラス財産の確認、④放棄すべきか（限定承認も選択肢に）を判断、⑤3ヶ月以内に家庭裁判所に申述、が必要なステップ。

⏰ 3ヶ月の起算点に注意

次順位の相続人の3ヶ月は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から始まる。第1順位が放棄したことを知らなかった場合、債权者から連絡が来た日や弁護士から通知された日が起算点になることがある。いずれにしても早めの行動が重要。

🔍 限定承認という選択肢も

借金の额が不明な場合、または一部のプラス財産（不動産・形見の品）を残したい場合は「限定承認」（プラスの財産の範囲内でのみ借金を払う制度）も選択肢。ただし相続人全員の合意が必要で手続きが複雑。弁護士・司法書士への依頼が現実的。

❌ よくある誤解①

「相続放棄すれば全ての請求は止まる」

→ 誤り。連帯保証人の場合は債務整理が別途必要。債権者が放棄を知らない場合は受理証明書を送付して初めて請求が止まる。

❌ よくある誤解②

「子が放棄したから親には影響しない」

→ 誤り。子（第1順位）が全員放棄すると直系尊属（第2順位：被相続人の親）に相続権が移る。高齢の祖父母に突然請求が来ることも。

❌ よくある誤解③

「死亡保険金を受け取ると放棄できなくなる」

→ 誤り。受取人が指定されている死亡保険金は相続財産ではなく受取人固有の権利。受け取っても相続放棄に影響しない。

❌ よくある誤解④

「放棄すれば不動産の管理義務も完全になくなる」

→ 誤り。放棄後も次の管理者に引き渡すまでの間は現状維持程度の管理義務が残る（2023年改正民法940条）。

❌ よくある誤解⑤

「代表者1人が放棄すれば家族全員に効果がある」

→ 誤り。相続放棄は相続人1人ひとりが個別に申述する必要がある。連名での申述は認められない。

❌ よくある誤解⑥

「3ヶ月の期限を過ぎたら必ず相続することになる」

→ 必ずしも誤りではないが例外あり。「相続の開始を知らなかった」等の合理的な理由があれば期限後でも放棄が認められることがある。弁護士に相談を。

Q. 相続放棄したのに消費者金融から取り立て電話が来ます。どうすれば止まりますか？

家庭裁判所で「相続放棄申述受理証明書」（150円/通）を取得し、消費者金融に書留郵便で送付してください。「本人は相続放棄しており、支払い義務はない」と文書で通知することで多くの場合は止まります。それでも続く場合は弁護士に依頼して内容証明郵便で警告するか、貸金業法違反として金融庁・日本貸金業協会に申告することも有効です。

Q. 子が全員放棄したら、配偶者（母）も放棄しなければいけませんか？

配偶者（母）は子とは別に相続人の立場があります。子が全員放棄しても配偶者（母）が放棄しない限り、母は引き続き相続人として借金を相続します。借金が多い場合は母も3ヶ月以内に放棄の申述が必要です。なお子が全員放棄した場合でも母の相続権は変わりませんので、母も別途申述書を提出する必要があります。

Q. 相続放棄したら故人の連帯保証債務も消えますか？

いいえ、消えません。被相続人が他人の連帯保証人になっていた場合、その連帯保証人としての債務も相続財産の一部です。子が相続放棄すれば連帯保証債務も引き継がなくて済みます。ただし、自分自身（相続人）が連帯保証人になっている場合、その保証責任は相続放棄に関係なく残ります。

Q. 全員が放棄した後、残った借金はどうなりますか？

全員が放棄すると「相続人不存在」の状態になります。この場合、债権者の申立てによって「相続財産清算人」（旧：相続財産管理人）が家庭裁判所から選任されます。清算人が残った相続財産（プラスの財産）を換価して債権者に弁済します。プラスの財産で払えない部分の借金は消滅します（债権者の損失となります）。残余財産があれば最終的に国庫に帰属します。

Q. 放棄したのに裁判所から訴状が届きました。どうしたらよいですか？

訴状を無視すると欠席判決が下り、預金や給与の差押えを受ける可能性があります。まず「相続放棄申述受理証明書」を持参して弁護士に相談し、訴訟上で相続放棄の事実を主張してもらいましょう。訴状の期日（答弁書の提出期限）は通常1〜2週間と短いため、受け取ったらできるだけ早く弁護士に連絡してください。放棄が有効に成立していれば勝訴できます。