STEP 1

初回相談（無料）

財産の概要を話す。相続税が必要かどうかの大まかな判断。費用の見積もりを依頼。

STEP 2

契約・書類収集開始

業務委託契約を締結。税理士の指示に従い書類を収集・提出（戸籍・固定資産税通知書等）。

STEP 3

財産の調査・評価

税理士が不動産現地調査・金融資産の残高証明取得・各財産の評価額計算を実施。

STEP 4

分割方法の決定

相続人間で遺産の分け方を合意。税理士が税額シミュレーションを提示し最適な分割を提案。

STEP 5

申告書作成・確認

税理士が申告書を作成。相続人全員で内容を確認・署名・押印。

STEP 6

申告・納税完了

税務署への申告書提出（10ヶ月以内）。相続税の納付。手続き完了。

【被相続人に関する書類】

• 死亡診断書（写し）
• 戸籍謄本（出生から死亡まで連続）
• 住民票の除票
• 印鑑証明書
• マイナンバーカード（または通知カード）
• 過去3〜5年分の確定申告書（ある場合）

【相続人に関する書類】

• 各相続人の戸籍謄本
• 各相続人の住民票
• 各相続人の印鑑証明書
• 各相続人のマイナンバー
• 遺言書（ある場合）
• 相続放棄申述受理証明書（ある場合）

【不動産に関する書類】

• 固定資産税評価証明書（または通知書）
• 登記事項証明書（登記簿謄本）
• 公図（法務局で取得）
• 地積測量図（ある場合）
• 賃貸借契約書（賃貸物件の場合）
• 住宅地図（現地確認用）

【金融資産に関する書類】

• 銀行預貯金の残高証明書（死亡日時点）
• 株式・投資信託の残高証明書
• 生命保険金支払通知書
• 死亡退職金支払通知書（ある場合）
• 借入金の残高証明書
• 葬儀費用の領収書

失敗例：「知り合いの税理士に任せて130万円の過払い」Qさんのケース

Qさんの父が亡くなり、遺産は自宅（土地付き）と預金合計7,000万円。知人に紹介された税理士（普段は会計事務所で法人税専門）に申告を依頼しました。費用は20万円と安かったのですが、①自宅土地に使えた小規模宅地等の特例（80%減額）が誤った適用で30%しか減額されず、②土地が不整形地であることによる減額が考慮されず、③配偶者の税額軽減も最小限の適用にとどまっていました。

後から別の相続専門税理士に確認してもらったところ、130万円以上の過払いが判明。しかし申告から5年以上経過していたため、更正の請求（還付申請）ができない状態でした。20万円の費用節約が130万円以上の損失につながってしまいました。

【教訓】安い費用の税理士に任せた結果、はるかに大きな損失が生じることがある。相続税は専門性の差が直接お金に影響する。

成功例：「相続専門税理士で200万円以上の節税」Rさんのケース

Rさんは私のアドバイスを受けて、年間100件以上の相続税申告実績を持つ相続専門税理士に依頼しました。費用は40万円でしたが、①現地調査による土地の不整形地・奥行長大補正で評価額を約800万円圧縮、②小規模宅地等の特例を最大限（80%減額）適用、③二次相続を見越した遺産分割プランで配偶者と子供への振り分けを最適化——これらにより、当初の試算より相続税が220万円少なくなりました。

税理士費用40万円を差し引いても180万円のプラスです。Rさんは「最初に相続専門の税理士に頼んで本当に良かった。費用が高いと思っていたが、圧倒的に元が取れた」とおっしゃっていました。

【教訓】相続専門税理士への依頼費用は「節税額」という形でほぼ必ず元が取れる。費用対効果が最も高い投資の一つ。

Q. 相続税申告が不要かどうかは、税理士に相談しないと分かりませんか？

A. 基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超えるかどうかで判断します。例えば相続人が子供2人であれば基礎控除は3,000万円＋1,200万円＝4,200万円です。しかし土地の評価・生命保険の非課税枠・葬儀費用の控除などを含めると、素人の計算では正確な判断が難しいことがあります。「申告が必要かどうか分からない」という段階でも相続専門税理士に相談するのが安全です。多くの事務所では初回相談無料で「申告が必要かどうか」を判断してくれます。申告が不要と分かれば費用がかからないので、まず相談から始めることをお勧めします。

Q. 相続税の申告後に「払い過ぎだった」と気付いた場合はどうすればいいですか？

A. 相続税の申告書を提出した後に過払いが判明した場合、「更正の請求」という手続きで還付を受けることができます。更正の請求ができる期間は、法定申告期限（死亡を知った日の翌日から10ヶ月）から5年以内です。つまり相続発生から最大5年10ヶ月以内であれば還付申請ができます。この期限を過ぎると返金を受けることができなくなります。「払い過ぎたかもしれない」と思った場合は、できるだけ早く相続専門税理士に「申告書のセカンドオピニオン」を依頼してください。費用はかかりますが、還付額の方が大きくなることがほとんどです。

Q. 相続税申告を依頼してから完了まで何ヶ月かかりますか？

A. 相続税の申告期限は「死亡を知った日の翌日から10ヶ月」ですが、実際の作業期間は財産の内容・相続人の数・書類の取得状況によって異なります。一般的には、税理士への依頼から申告書完成まで3〜5ヶ月かかることが多いです。そのため、相続発生後はできるだけ早く（理想は1〜2ヶ月以内）相続専門税理士に連絡することが重要です。期限まで残り2〜3ヶ月しかない状態で依頼すると、書類収集・財産評価・申告書作成を急がなければならず、精度が落ちるリスクがあります。余裕を持ったスケジュールで進めるためにも、できるだけ早い段階での依頼をお勧めします。

Q. 税理士費用は相続財産から経費として差し引けますか？

A. 相続税の計算上、税理士への申告報酬は「債務控除」の対象外です（葬儀費用は控除できますが、税理士費用・司法書士費用は控除できません）。ただし、相続税の申告書が確定し税額が決まった後、税理士費用を相続財産から捻出することはできます（相続財産から費用を支払う）。費用の分担については相続人間で話し合いが必要ですが、一般的には相続財産から按分して支出するケースが多いです。費用の負担方法も事前に専門家に相談しておくとスムーズです。