相続手続きの期限一覧
過ぎたらどうなる？
ペナルティと対処法を元銀行員AFPが解説

監修：田中由美（AFP・相続診断士・元銀行員）

この記事でわかること

• 死亡直後〜10ヶ月以内の相続手続きの期限をすべて網羅した一覧表
• 各期限の根拠となる法律条文と延長できるかどうかの可否
• 期限を過ぎた場合のペナルティ（無申告加算税・延滞税・過料など）の具体的な金額
• 期限内に間に合わなかった場合の対処法と延長申請の方法
• 元銀行員AFP・田中由美の実体験に基づくアドバイス

死亡届に必要なもの

• 死亡診断書（医師が記載）または死体検案書（警察医等が記載）
• 届出人の印鑑（認印でも可）
• 届出人の本人確認書類

死亡届は死亡診断書の右半分が届書になっています。医師から受け取ったらすぐに役場へ。

最重要：3ヶ月の熟慮期間を絶対に忘れずに

相続放棄と限定承認は、相続の開始を知った日から3ヶ月以内（民法915条）に家庭裁判所へ申し立てなければなりません。この期限を過ぎると、プラスの財産だけでなく借金・債務もすべて引き継ぐ「単純承認」とみなされます。故人に多額の借金があった場合、取り返しのつかない事態になる可能性があります。

3ヶ月の期限を延長できる？

調査が間に合わない場合は、家庭裁判所に「熟慮期間延長の申立て」をすることができます（民法915条1項ただし書）。申立ては期限前に行う必要があり、申立書・被相続人の戸籍謄本・収入印紙800円が必要です。延長は通常1〜3ヶ月認められます。相続財産の調査が複雑な場合は、早めに弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。

1. 相続人全員で分担して確定申告書（第一表・第二表）を作成する
2. 「付表」（相続人の氏名・住所・各人の納税額等）を作成する
3. 申告書の「死亡」欄に記入し、被相続人の住所地の税務署に提出する
4. 相続人が複数の場合は、代表者を選任して一括提出することも可能
5. 還付がある場合は「還付金の受領に関する委任状」も添付する

準確定申告は申告書の右上に「準確定」と赤書きして提出するか、e-Tax（電子申告）でも対応可能です。

相続税の申告期限：相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内（相続税法27条）

この期限は、申告（書類の提出）と納付（税金の支払い）が同じ日です。例えば、2025年10月3日に父が亡くなり、その日に知った場合、申告・納付の期限は2026年8月3日となります。

基礎控除額の計算式

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

遺産総額がこの金額以下なら相続税の申告は不要です。

遺留分の割合（法定相続分の1/2）

2024年4月1日以前の相続も対象

法改正前（2024年3月31日以前）に相続した不動産も対象です。その場合の期限は2027年3月31日までとなっています。長年放置していた不動産がある方は、速やかに手続きを進めてください。

例：相続税200万円を6ヶ月間放置した場合

上記は概算です。実際の金額は申告日・税率の変動により異なります。税務署か税理士にご確認ください。

期限を過ぎてしまった場合は？

期限を過ぎてしまっても、できるだけ早く申告・手続きを行うことが重要です。税務調査を受ける前に自主的に申告すれば、加算税が軽減される場合があります。また、税務署や専門家（税理士・司法書士・弁護士）へ相談することで、最善の対処法を見つけられます。「もう遅い」と諦めず、一日でも早く動き出すことが大切です。

著者・田中由美より

銀行員として勤務していた頃、私が担当したお客様の中に、ご主人を突然亡くされた70代の女性がいらっしゃいました。ご主人は事業をされており、銀行借入れもありました。奥様は悲しみのなかで葬儀・四十九日と慌ただしく過ごされ、気づいたら相続開始から4ヶ月が過ぎていたのです。

その方が窓口にいらしたとき、「相続放棄できないでしょうか」とおっしゃっていたのが忘れられません。3ヶ月の熟慮期間はすでに過ぎており、法律上は単純承認が成立していました。借入れがプラスの財産を大幅に上回っており、その方はご主人の債務をすべて引き継ぐことになってしまいました。

その経験から、私はAFP・相続診断士の資格を取得し、「相続手続きの期限」を知らないことの怖さを多くの方に伝えたいと思うようになりました。期限は知っているだけで防げます。この記事を読んでいただいた皆さんには、ぜひカレンダーに期限を書き込んでいただきたいのです。

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まとめ：相続手続きの期限を守ることが一番の節税

相続手続きには、7日以内から10ヶ月以内まで複数の期限があります。期限を過ぎると無申告加算税・延滞税・過料などのペナルティが発生し、相続放棄の期限を過ぎれば借金も引き継ぐことになります。最重要ポイントをまとめます。

• 死亡届：7日以内（戸籍法86条）— 最優先。これがないと火葬もできない
• 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内（民法915条）— 間に合わなければ借金も相続
• 準確定申告：4ヶ月以内（所得税法125条）— 事業・不動産所得のある被相続人は必須
• 相続税申告・納付：10ヶ月以内（相続税法27条）— 無申告加算税15〜20%のリスク
• 相続登記：3年以内（不動産登記法76条の2）— 2024年4月から義務化・10万円以下の過料

期限に余裕があるうちに財産調査・専門家への相談を始めることが、最大のペナルティ対策です。「まだ早い」ではなく「今すぐ動く」ことが、ご自身と家族を守ることにつながります。