故人の株式・投資信託を相続する方法｜証券口座の手続き手順まとめ

取引残高報告書・年間取引報告書

証券会社は年1回以上「取引残高報告書」や「特定口座年間取引報告書」を郵送します。 故人の自宅に保管されている郵便物の中に、これらの書類がないか確認しましょう。 封筒の差出人が証券会社名になっています。

配当金支払い通知書・振込記録

株を保有していると配当金の支払い通知書が届きます。また、銀行口座の入金記録に 「配当金」「証券会社名」と記載されていることがあります。 通帳の過去2〜3年分の入金欄を確認してください。

スマートフォン・PCのアプリ・ブラウザ

故人のスマートフォンに証券会社のアプリが入っていないか確認します。 SBI証券・楽天証券・松井証券などは専用アプリがあります。 PCのブラウザのブックマーク・履歴にも証券会社のURLが残っていることがあります。

確定申告書の「株式等の譲渡所得」欄

確定申告をしていた場合、申告書の「株式等の譲渡所得」「配当所得」欄に証券会社名が記載されていることがあります。 過去3〜5年分の確定申告書を確認しましょう。

株式の権利書・証券（古い紙の証券）

2009年以前に購入した株式は「株券（紙の証券）」が存在します。 ただし2009年の電子化以降は原則として全株式が証券保管振替機構（ほふり）で管理されており、 紙の株券は無効になっています。古い株券が見つかっても、現在は価値がない場合があります。

証券保管振替機構（ほふり）への照会

「株式等振替制度における相続人等の口座開設・移管手続きのご案内」として、 証券保管振替機構（ほふり）に相続人として照会することで、 故人が保有する株式を管理している証券会社を特定できる場合があります。

① 相続開始日（死亡日）の終値

亡くなった日の終値（大引け時の株価）

② 死亡日の属する月の終値の月平均

亡くなった月の全営業日の終値の平均額

③ 死亡日の前月の終値の月平均

亡くなった月の前月の全営業日の終値の平均額

④ 死亡日の前々月の終値の月平均

亡くなった月の2ヶ月前の全営業日の終値の平均額

公募株式投資信託

相続開始日の基準価額 × 口数で評価します。 信託財産留保額がある場合はそれを控除した金額が評価額になります。 基準価額は証券会社または運用会社のウェブサイトで確認できます。

ETF（上場投資信託）

上場株式と同じ方法で評価します。相続開始日の終値と前月・前々月の月平均の うち最も低い価額を採用します。

評価方法（税務上）

非上場株式の評価は「類似業種比準方式」「純資産価額方式」またはその折衷で行います。 会社規模や業種によって計算方法が変わるため、税理士への依頼が実質的に必須です。

事業承継税制の活用

後継者が非上場株式を相続する場合、一定の条件を満たせば 「事業承継税制（特例措置）」を使って相続税・贈与税の猶予・免除を受けられます。 2024年3月末までに特例承継計画の提出が必要でしたが、要件の確認を税理士に相談してください。

相続後の経営への影響

非上場株式を複数の相続人で分割すると、会社の経営権が分散するリスクがあります。 特に議決権の過半数を誰が持つかは、会社経営の根幹に関わります。 経営と相続の両面から弁護士・税理士・司法書士に早期相談することをおすすめします。

買い取り・消却という選択肢

会社が相続人から自社株式を買い取る「自己株式の取得」という方法もあります。 相続人が経営に関与しない場合に、株式を換金する手段として活用されます。 税務上の取り扱いが複雑なため、専門家への相談が不可欠です。

配当金の受取口座の変更

名義変更後は配当金の振込先を相続人の銀行口座に変更する手続きが必要です。 特定口座（源泉徴収あり）を選択していれば証券会社が税金を処理しますが、 一般口座や確定申告方式の場合は相続人が確定申告する必要があります。

NISA口座は相続できない

NISA口座（少額投資非課税制度）は名義人固有の口座であり、相続で引き継ぐことができません。 故人のNISA口座内の株式・投資信託は課税口座（特定口座または一般口座）として 相続人に移管されます。非課税の扱いは引き継がれません。

株主優待の喪失

名義変更中は株主としての権利（株主優待・議決権）が行使できない期間があります。 権利確定日をまたぐ場合は証券会社に確認してください。

取得費の記録を残す

将来売却する際の譲渡所得税計算のため、相続時の評価額（取得費）を記録しておきましょう。 証券会社から発行された残高証明書・評価額証明書を保管することをおすすめします。

Q. 株価が下がっているときに売却すべきか、保有し続けるべきか迷っています。

相続した株式をどう扱うかは、財産の性質・相続人の投資方針・相続税の支払い原資の確保などを総合的に判断する必要があります。 一般論としては、相続税の申告期限（10ヶ月）までに納税原資を確保する必要があるため、 相続税額が大きく現金が不足する場合は売却を検討する方もいます。 一方、長期保有を前提とした優良株であれば、急いで売却する必要はありません。 投資判断については税理士や証券会社のアドバイザーに相談することをおすすめします。

Q. 相続人が複数いる場合、株式はどう分けますか？

株式は「現物分割」「換金して分割」「代償分割」の3つの方法があります。 現物分割は株数を相続分に応じて分ける方法ですが、1株未満（端数）が出る場合は調整が必要です。 換金して分割する場合は売却後に現金を分配します。 代償分割は1人が株式を取得し、他の相続人に相当額の現金を払う方法です。 どの方法が最適かは財産全体のバランスや相続税額を見て決めましょう。

Q. 証券会社の口座開設は手続き中でもできますか？

はい、相続手続きと並行して口座開設を進めることができます。 ネット証券（SBI・楽天・松井など）はオンラインで申請でき、通常1〜2週間で開設できます。 「故人の口座からの移管を予定している」と伝えると証券会社側でも対応を準備してもらえます。 対面型の証券会社（野村・大和など）は窓口での開設手続きが必要ですが、相続手続きと同日に対応してもらえる場合があります。

Q. 相続人が株式投資の経験がない場合、移管後すぐに売却したほうがいいですか？

投資未経験の相続人が株式を保有し続けることで、価格変動リスクを負い続けることになります。 そのような場合は、移管後に証券会社の担当者へ「売却して現金化したい」と伝えるのが最もシンプルです。 売却の手数料は通常数百円〜数千円（証券会社・株数によって異なります）。 売却益に対して20.315%の税金がかかりますが、確定申告の手間を省くため特定口座（源泉徴収あり）を選択することをおすすめします。

Q. 名義変更の手続き中に配当金が入る場合はどうなりますか？

名義変更の手続き中（故人の口座が維持されている間）に配当金が支払われた場合、 その配当金は相続財産の一部として扱われます。 配当金は故人の口座に入金されますが、相続手続きが完了した後に他の遺産と合わせて分配します。 この配当金も遺産分割協議書に含めるか、別途取り決めを行う必要があります。

Q. 証券口座の残高が少額（数万円）でも手続きは必要ですか？

少額であっても相続財産であることに変わりはなく、相続手続きが必要です。 また相続税申告が必要な場合は、少額の株式も申告対象に含める必要があります。 手続きを放置すると口座が長期未利用となり、証券会社から解約を求められることがあります。 手続きの手間が気になる場合は、移管後すぐに売却して口座を解約するのがシンプルです。