遺産・財産調査
銀行口座の相続手続き
完全ガイド
口座凍結の解除から残高証明書の取得まで
金融機関別の手続き手順をわかりやすく解説
「銀行に連絡したら口座が凍結された。どうすれば解除できる？」
「相続の手続きに必要な書類が多すぎて、何から始めればいいかわからない」
「複数の銀行に口座があるけど、それぞれ別々に手続きが必要なの？」
親が亡くなった後、銀行口座の相続手続きは避けて通れません。
しかし、必要書類の多さや金融機関ごとのルールの違いに戸惑う方がほとんどです。
この記事では、口座凍結の仕組みから解除の手順、各金融機関の手続き方法、よくあるミスまで、
元銀行員が実務目線でわかりやすく解説します。
著者より
ある金曜日の午後3時過ぎでした。閉店間際の窓口に、スーツ姿の40代の男性が駆け込んできました。 「父が昨日亡くなったんですが、今日中に葬儀社への支払いをしないといけなくて……」と、額に汗をかいたまま言いました。
口座はすでに凍結されていました。男性は「葬式代も払えないんですか」と声を荒げました。 気持ちはわかります。でも私にできることは「相続手続きが完了するまでは引き出しができない」と説明することだけでした。 「仮払い制度というものがございますが、今日中の対応は難しく……」と言いかけたとき、男性は「もういい」と立ち上がりました。 その後ろ姿を見送りながら、もっと早くこの制度を知っていてくれたら、と何度も思いました。
銀行員は「ルール通り」にしか動けない。でもお客様には、ルールを知る機会すら十分に提供できていない。 その罪悪感が、私がこの記事を書く理由のひとつです。
田中 由美（AFP・相続診断士・元銀行員）
銀行口座の相続手続き｜全体の流れ
銀行口座の相続手続きは、大きく分けて「書類の準備」→「窓口での手続き」→「入金・解約」の3段階で進みます。 金融機関ごとに細かい手順は異なりますが、この流れ自体はほぼ共通です。 まず全体像を把握してから、各ステップを進めましょう。
金融機関へ死亡を連絡する
死亡の事実を金融機関に伝えると、口座が凍結されます。 凍結後は入出金・振込・引き落としがすべて停止されます。 連絡は電話でもOKですが、窓口に持参する書類の確認も同時に行うと効率的です。 なお、死亡を連絡しなくても金融機関が新聞の死亡欄やネットで気づいて凍結することがあります。
書類を準備する
戸籍謄本・印鑑証明書・相続届出書（金融機関の所定用紙）などを揃えます。 複数の金融機関で手続きする場合、法定相続情報一覧図を取得しておくと 同じ戸籍謄本を使い回せて効率的です（詳しくは後述）。
窓口で遺産分割協議書などを提出する
遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印・印鑑証明書付き）または遺言書を持参して窓口で手続きします。 相続人が1人の場合は遺産分割協議書が不要なケースもあります。 金融機関所定の「相続届」「払戻請求書」への記入も窓口で行います。
残高が払い戻される・口座解約
書類に不備がなければ、数日〜数週間後に相続人の口座へ払い戻されます。 相続人が複数いる場合は、代表者の口座に全額振り込まれ、その後相続人間で分配するのが一般的です。 払い戻しと同時に口座は解約となります。
必要書類の一覧とチェックリスト
銀行口座の相続手続きに必要な書類は、遺言書の有無と遺産分割協議書の有無によって変わります。 以下の表で自分のケースに合った書類を確認してください。
| 書類名 | 遺言書あり | 遺産分割協議あり | 相続人1人 |
|---|---|---|---|
| 故人の戸籍謄本（出生〜死亡） | ✓ | ✓ | ✓ |
| 相続人全員の戸籍謄本 | ✓ | ✓ | ✓ |
| 相続人全員の印鑑証明書 | 場合による | ✓ | ✓ |
| 遺産分割協議書（相続人全員の実印） | — | ✓ | — |
| 遺言書（検認済みのもの） | ✓ | — | — |
| 払い戻しを受ける相続人の通帳 | ✓ | ✓ | ✓ |
| 手続きする相続人の本人確認書類 | ✓ | ✓ | ✓ |
| 金融機関所定の相続届・払戻請求書 | ✓ | ✓ | ✓ |
印鑑証明書は「3ヶ月以内」のものが必要
多くの金融機関では、印鑑証明書の有効期限を「発行から3ヶ月以内」と定めています。 複数の金融機関で手続きする場合、同じ印鑑証明書を使い回せないことがあります。 手続きの日程を見越して、直前に取得するよう計画を立ててください。
法定相続情報一覧図で書類準備を大幅に効率化
複数の金融機関で手続きをする場合、法定相続人の確認に使う戸籍謄本を各行に提出するのが原則です。 しかし戸籍謄本は原本を提出するため、3行で手続きすれば同じ書類を3部取り寄せる必要があります。 法定相続情報一覧図を利用すれば、この手間を大幅に減らせます。
法定相続情報一覧図とは
故人と相続人の続柄を家系図形式で記した書類。 法務局に申請すると認証印付きの写しを無料で複数枚発行してもらえます。 この写しを戸籍謄本の代わりに各金融機関に提出できます。
取得のメリット
・戸籍謄本の原本を何部も取り寄せる必要がなくなる
・写しは何枚でも無料で発行できる
・金融機関・法務局・税務署など幅広く使える
・一覧図を見れば相続関係が一目でわかる
申請先・費用
故人の最後の住所地を管轄する法務局（登記所）に申請します。 申請は無料。ただし申請に必要な戸籍謄本等の取得費用は別途かかります。 申請から交付まで1〜2週間程度。
申請に必要なもの
・故人の出生〜死亡の戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・申請者（相続人）の本人確認書類
・自分で作成した法定相続情報一覧図（様式は法務局HPに掲載）
遺産分割前の預貯金払戻し制度｜急ぎの費用に対応
口座が凍結されると、遺産分割協議が完了するまで原則として引き出しができません。 葬儀費用・医療費・当面の生活費に困る方のために、2019年7月の法改正で「遺産分割前の預貯金の払戻し制度」が設けられました。
払戻し制度のポイント
払戻せる金額
口座残高 × 1/3 × 法定相続分
ただし1金融機関あたり上限150万円
手続き方法
他の相続人の同意は不要。相続人の1人が単独で窓口に申請できます。
使える用途
葬儀費用・病院への支払い・当面の生活費など、用途の制限はありません。
注意点
払い戻した金額は「一部遺産の分割」とみなされます。後の遺産分割協議で精算が必要になります。
計算例｜残高300万円・法定相続人が配偶者と子ども2人の場合
配偶者の法定相続分：1/2
300万円 × 1/3 × 1/2 = 50万円（配偶者が単独で払い戻せる上限）
子ども1人の法定相続分：1/4
300万円 × 1/3 × 1/4 = 25万円（子ども1人が単独で払い戻せる上限）
※ 1金融機関あたりの上限は150万円。上記の計算結果が150万円を超える場合は150万円が上限になります。
金融機関別の手続き方法と特徴
主要な金融機関ごとに、手続きの流れや特徴をまとめました。 基本的な書類は共通ですが、所定用紙の様式・相続専用窓口の有無・手続き完了までの期間は金融機関によって異なります。
三菱UFJ銀行
手続きの特徴
- 相続手続き専用窓口あり（要予約）
- 相続Web手続きサービスを提供
- 書類確認から払い戻しまで2〜3週間程度
- 50万円未満は一部の書類が省略できる場合あり
初回相談の連絡先
三菱UFJ銀行の相続手続きは、まず電話か窓口で「相続手続きの相談をしたい」と伝えるとスムーズです。 相続専用ダイヤルへの案内が受けられます。
三井住友銀行
手続きの特徴
- 相続手続き専用窓口あり（要予約）
- オンラインでの相続手続き申請に対応
- 残高証明書は来店・郵送どちらでも取得可能
- 書類審査から振り込みまで1〜2週間程度
手続きの流れ
三井住友銀行は相続Webサービス「相続手続きのご案内」を提供しており、 書類の確認から申請書の取り寄せまでオンラインで一部対応しています。
みずほ銀行
手続きの特徴
- 相続コールセンターに電話で初回相談
- 「みずほ相続手続きサポートサービス」あり
- 来店前に電話で必要書類を確認できる
- 書類受理から振り込みまで2〜4週間程度
特記事項
みずほ銀行では、相続手続きの初回相談をコールセンターで受け付けています。 事前に電話で書類リストを確認してから窓口に来店すると、スムーズです。
ゆうちょ銀行
手続きの特徴
- 全国の郵便局（ゆうちょ銀行直営店・郵便局）で手続き可能
- 「相続確認表」の提出から手続きスタート
- 名義人全口座を一括で照会・手続きできる
- 振替口座（記号番号）と通常貯金で手続きが別になる場合あり
手続きの流れ
ゆうちょ銀行の相続は「相続確認表」の提出が起点。 確認表の内容に基づいて必要書類の案内が来るため、 まず最寄りの郵便局で確認表を受け取るところから始めましょう。
地方銀行・信用金庫
地方銀行・信用金庫は、メガバンクに比べて担当者が個別に相談に乗ってくれるケースが多いです。 相続専用窓口がない場合でも、支店の担当者が一貫して対応してくれることが多く、 融通が利く面もあります。ただし書類の様式や対応期間は金融機関ごとに大きく異なるため、 まず電話で確認してから来店することをおすすめします。
| 金融機関 | 専用窓口 | オンライン対応 | 払い戻しまでの目安 |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ銀行 | あり（要予約） | 一部対応 | 2〜3週間程度 |
| 三井住友銀行 | あり（要予約） | 一部対応 | 1〜2週間程度 |
| みずほ銀行 | あり（コールセンター） | 一部対応 | 2〜4週間程度 |
| ゆうちょ銀行 | 全郵便局で対応 | なし | 3〜6週間程度 |
| 地方銀行・信金 | 行による | ほぼなし | 2〜4週間程度 |
定期預金・投資信託が含まれる場合の注意点
普通預金だけでなく、定期預金や投資信託が同じ銀行口座に紐づいている場合は手続きが複雑になります。 それぞれ別の手続きが必要になるケースがほとんどです。
定期預金がある場合
定期預金は満期前でも相続手続きで中途解約できます。 ただし中途解約の場合、本来の利率より低い利率で計算されます。 相続開始日時点の残高証明書（定期預金部分を含む）が必要なため、 普通預金とは別に書類を取得するよう窓口で依頼してください。
投資信託がある場合
銀行で購入した投資信託は、信託会社や証券会社（銀行の子会社）との間で別途手続きが必要です。 相続時の評価額は「相続開始日の基準価額×口数」で計算します。 売却するか相続人名義に移管するか、全員で協議の上で判断してください。
手続きでよくある失敗と対策
失敗① 書類を持参し忘れて来店し直す
銀行の相続窓口は予約制のことが多く、当日忘れ物があると次回予約が必要になります。 対策：来店前に電話で必要書類のリストをすべて確認し、チェックリストを作成する。
失敗② 印鑑証明書の有効期限が切れていた
印鑑証明書は「発行から3ヶ月以内」が有効期限の金融機関が多いです。 対策：来店直前に取得する。複数行で使い回す場合は各行の有効期限ルールを確認する。
失敗③ 相続人全員の署名・押印が揃っていない
遺産分割協議書は相続人全員の実印が必要です。1人でも欠けると書類不備になります。 対策：遠方の相続人は郵送でやり取りを行い、全員の署名・押印が揃ってから来店する。
失敗④ 遺産分割協議が完了する前に動けなくなる
相続人の間で意見が合わず、手続きが長期間止まることがあります。 対策：急ぎの支払いがある場合は「遺産分割前の払戻し制度」を早めに活用する。
失敗⑤ 定期預金の存在を見落とした
普通預金だけ手続きして、同じ銀行の定期預金を忘れるケースがあります。 対策：窓口で「この名義人の口座はすべて確認できますか？」と必ず確認する。
失敗⑥ 戸籍謄本が足りなくなった
複数の金融機関に同じ戸籍謄本を提出する必要があり、枚数が足りなくなります。 対策：法定相続情報一覧図を取得して、戸籍謄本の代わりに使用する。
取引明細書の取得｜生前贈与の調査にも役立つ
残高証明書だけでなく、取引明細書（過去の入出金記録）の取得も検討してください。 相続税申告の際、税務署は亡くなる前3〜7年間の大口出金を重点的に調査します。 「なぜこの金額が引き出されたのか」を明確にできるよう、取引明細を手元に置いておくことが重要です。
取引明細書が必要になる主なケース
- 相続税申告をする場合（税務調査への備え）
- 遺産分割協議で「生前に特定の相続人に多額の贈与があったか」を確認する場合
- 故人の生前の収支を把握して、未払い債務の調査をする場合
- 相続人間で「使途不明金」をめぐるトラブルが起きた場合
※ 取引明細書の取得には費用がかかる場合があります（数百円〜数千円程度）。
よくある質問
まとめ
銀行口座の相続手続きは、書類の準備→窓口来店→払い戻しの流れで進みます。 金融機関ごとに手続きの詳細は異なりますが、事前の電話確認で書類のリストアップを行い、 法定相続情報一覧図を活用すれば複数の銀行での手続きを効率よく進められます。
- 死亡連絡で口座が凍結→遺産分割前払戻し制度で急ぎの費用は対応可能
- 必要書類は遺言書の有無・相続人の人数によって変わる
- 法定相続情報一覧図を取得すれば戸籍謄本を何度も取り直さなくて済む
- 印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものを用意する
- 複数銀行で手続きする場合は、定期預金・投資信託も忘れずに確認する
- 取引明細書も取得しておくと、相続税申告や遺産分割協議に役立つ
口座調査の段階でつまずいている方は、まず親の通帳・口座の探し方から始めてください。 相続財産全体の調べ方と並行して進めることで、手続きの全体像が見えてきます。
