故人のクレジットカードはどうなる？相続と解約の手順

相続 × クレジットカード

故人のクレジットカードはどうなる？
相続と解約の手順

残高・ポイント・引き落とし・家族カード……
放置すると意外なトラブルにつながります。

著者より

ある日の午後、60代の女性が少し困った顔で窓口を訪ねてきました。「夫が亡くなって2ヶ月になるんですが、先月も今月も夫のカードから引き落としがあって……」と通帳を差し出したのです。
確認してみると、故人名義のカードが3枚あり、それぞれに電気・ガス・NHKの引き落とし設定が残っていました。カード会社には連絡していなかったとのことで、残高も数万円ありました。
手続き自体は難しくはないのですが、「何をどの順番でやればいいか」がわからないまま放置してしまう方が多い。この記事を読めば、今日から動けるようになります。
— 田中由美（AFP・相続診断士・元銀行員）

⚠ 故人のカードを勝手に使ってはいけない

故人が亡くなった後、その方のクレジットカードを相続人が使用することは不正使用（詐欺・窃盗罪に問われる可能性）があります。また、使用すること自体が「単純承認」（相続の意思表示）とみなされる可能性もあり、後から相続放棄ができなくなることがあります。絶対に使わないでください。

💡 残高がある場合の相続税との関係

クレジットカードの残高（ショッピング・キャッシング）は相続税の計算において「債務控除」の対象になります。死亡日時点の残高を確認し、相続税申告に正確に反映させましょう。残高証明書の発行をカード会社に依頼することをすすめます。

💡 ポイントを活かすなら解約前に確認を

高額のポイントが残っている場合は、カード会社に連絡した際に「解約前にポイントを使う方法があるか」を確認しましょう。Amazonギフト券・商品券・現金充当など、残高精算に充てられるケースがあります。ただし、カード会社によって規約が異なるため、問い合わせた時点で確認するのが確実です。

⚠ 本会員が死亡後も家族カードを使い続けることは不正使用

本会員の死亡後、家族カード会員がカードを使い続けることは不正使用に当たる可能性があります。「日常の生活費だから大丈夫」という認識は誤りです。死亡が判明した時点で使用を止め、速やかにカード会社に連絡してください。

⚠ 相続放棄を考えているなら絶対にやってはいけないこと

• 故人のクレジットカードを使う（代わりに買い物など）
• 故人のカード残高を相続人自身のお金で支払う
• 故人のカードのポイントを勝手に使用・換金する
• 故人の口座から引き落とされた後にその口座を使う

✅ 相続放棄を考えているときの正しい対応

• カード会社に死亡を連絡し、使用停止だけ依頼する（解約は放棄後でも可）
• 残高の支払いは「相続財産から」行う。自己負担はしない
• ポイントは使わず、放棄手続き後に消滅することを受け入れる
• 引き落としが続いても、相続財産の口座から引き落とされているだけであれば問題ない

💡 書類はコピーを取っておく

戸籍謄本・死亡診断書はカード会社以外にも、銀行・証券会社・保険会社など多くの機関で必要になります。原本を使い回せる機関（返却してくれる機関）かどうか確認し、余裕をもってコピーを複数枚準備しておきましょう。法定相続情報一覧図（法務局で取得可）を活用すると、戸籍謄本の束を毎回提出しなくてもよくなります。

トラブル①：年会費が新たに引き落とされた

死亡から2ヶ月後に年会費11,000円が引き落とされていた。カード会社に連絡したところ「会員が死亡している場合は年会費の返金対応をしていない」と言われた。

予防策：死亡後はできるだけ早く（1〜2週間以内）カード会社に連絡し、利用停止・解約手続きを始める。

トラブル②：電気が止まりそうになった

親が一人暮らしをしており、電気・ガスの引き落としがすべて親名義のカードに設定されていた。カード解約後に切り替えをしていなかったため、電気会社から「支払いが滞っている」と通知が来た。

予防策：解約前に引き落としサービスをすべてリストアップし、先に支払い方法を変更する。

トラブル③：サブスクリプションが何ヶ月も引き落とされていた

故人が動画配信・音楽配信・電子書籍など合計5つのサブスクに登録しており、相続人が気づかないまま4ヶ月分・合計約20,000円が引き落とされていた。カード会社への連絡が遅かったのが原因。

予防策：通帳明細を過去6ヶ月分確認し、毎月定額の引き落としをすべてリストアップする。

クレジットカード解約のチェックリスト

• □ 故人のカードをすべてリストアップした
• □ 各カード会社の「相続・死亡解約」窓口に連絡した
• □ 残高（ショッピング・キャッシング）を確認した
• □ ポイント残高と処理方法を確認した
• □ 引き落とし設定されているサービスをすべてリストアップした
• □ 引き落とし先の切り替えが完了した
• □ 解約書類を郵送した
• □ 家族カードの使用を停止した
• □ ETCカード・デビットカードも確認した
• □ 残高の精算が完了した

相続税申告で必要な書類

• 残高証明書：死亡日時点のショッピング残高・キャッシング残高の証明書。カード会社に発行を依頼する（有料の場合あり）
• 未払い明細：死亡日時点で確定している請求額の明細
• 分割払い残高の内訳：分割払いの残高がある場合は期間・残額を確認

💡 残高証明書は税理士から依頼してもらうとスムーズ

相続税申告を税理士に依頼している場合は、残高証明書の取得手続きも含めて依頼できます。カード会社によっては「相続税申告のため残高証明書が必要」と伝えると、申告日基準の証明書を発行してくれます。

まとめ

故人のクレジットカードは、放置すると引き落としが続き、余計な費用が発生したり、生活サービスが中断するリスクがあります。相続が発生したら早めにカードを把握し、カード会社に連絡することが第一歩です。

• 故人のカードは死亡後も自動停止されないため、早めにカード会社に連絡する
• 残高（ショッピング・キャッシング）は負の財産として相続人が引き継ぐ
• ポイントは多くの場合、解約と同時に失効する（事前に確認を）
• 家族カードも本会員死亡後は使えなくなる（不正使用に注意）
• 公共料金・サブスクの引き落とし先は解約前に必ず切り替える
• 相続放棄を検討中はカード残高を自己負担で払わない

今日できることは「財布と通帳を確認して、故人のクレジットカードをリストアップする」ことです。相続手続き全体の流れの中でも、早期に対応できる手続きのひとつです。カードの枚数が多い場合はCICへの照会も活用してください。