🏠 不動産（土地）

路線価方式（路線価×面積×各種補正率）または倍率方式で評価。路線価は国税庁の「財産評価基準書」で確認できる。小規模宅地等の特例適用で最大80%減額も。

🏠 不動産（建物）

固定資産税評価額がそのまま相続税評価額になる。固定資産税の納税通知書で確認可能。賃貸物件の場合は借家権割合（30%）を考慮してさらに低くなる。

💴 預貯金

相続開始日の残高＋既経過利子（税引後）が評価額。通常の普通預金は残高そのまま。定期預金は既経過利子を加える。

📈 上場株式・投資信託

①相続開始日の終値、②その月の終値の平均、③前月の終値の平均、④前々月の終値の平均のうち、最も低い金額を評価額とする。

🛡️ 生命保険（死亡保険金）

「500万円×法定相続人の数」までが非課税。それを超える部分が相続税の課税対象になる。受取人が相続人であることが条件。

🎁 生前贈与（加算対象）

相続開始前7年以内（2024年以降の贈与から）に受けた贈与は相続財産に加算。年110万円の基礎控除内でも加算対象になる場合があるため注意。

① 路線価のない土地（倍率地域）

農村部など路線価が設定されていない地域では「固定資産税評価額×倍率」で計算する「倍率方式」を使う。国税庁の「評価倍率表」で確認する。

② 借地・貸地がある場合

自分が使っている土地と、他人に貸している土地では評価額の算出方法が異なる。貸地・借地権は借地権割合を考慮して評価する。

③ 同族会社の株式（非上場株）

上場していない会社の株式は、原則として「類似業種比準方式」「純資産価額方式」を使って評価。評価方法の選択が税額に大きく影響するため、専門家への相談が必須。

🔴 必ず税理士に依頼すべきケース

• 不動産が複数ある、または評価が複雑
• 非上場会社の株式がある
• 農地・山林がある
• 小規模宅地等の特例を使いたい
• 遺産分割がまだ確定していない
• 相続人の中に海外居住者がいる

🟡 相談しておくと安心なケース

• 財産が主に預貯金で計算はシンプルだが不安
• 生前贈与の加算が発生するか確認したい
• 配偶者控除を正確に使いたい
• 10ヶ月の申告期限まで余裕がない

🟢 自分で確認できるケース

• 財産が少なく基礎控除内に収まると明らか
• 申告が必要かどうかだけを大まかに確認したい
• 税理士への依頼前に概算を把握したい

落とし穴① 生前贈与の加算漏れ

2024年以降は相続開始前7年以内の贈与が加算対象。「110万円以下だから申告不要」と思っていた贈与も加算の対象になる場合がある。贈与の記録を整理しておくことが重要。

落とし穴② 名義預金の申告漏れ

子や孫の名義でも、実質的に被相続人が管理していた口座（名義預金）は相続財産として申告が必要。税務調査で発覚するケースが多い。

落とし穴③ 特例の適用要件の見落とし

小規模宅地等の特例は要件が複雑。「同居していたから大丈夫」と思っていても、申告書への添付書類の漏れで適用が認められないことがある。

Q. 相続税の計算は自分でできますか？

財産が預貯金のみのシンプルなケースなら、概算の計算は可能です。ただし正確な申告書の作成や特例の適用には専門知識が必要なため、申告義務がある場合は税理士への依頼を推奨します。まずはこの記事で概算を把握し、税理士相談の際に活用してください。

Q. 相続税の申告期限はいつですか？

相続開始を知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10ヶ月以内です。10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課されます。遺産分割がまとまっていない場合でも、法定相続分で仮申告して期限を守ることが重要です。

Q. 相続税を一括で払えない場合はどうすればいいですか？

「延納」（最長20年の分割払い）または「物納」（不動産などの財産で納税）という制度があります。ただし要件や手続きが複雑なため、早めに税務署または税理士に相談することをお勧めします。

Q. 法定相続人ではない人が財産を受け取った場合も相続税がかかりますか？

はい。遺言書により法定相続人以外（孫・内縁の配偶者・友人など）が財産を受け取る場合も相続税の対象です。さらに法定相続人以外の方は、通常の相続税額に2割が加算されます（2割加算）。

Q. 相続税の申告書を税務署に提出した後、修正できますか？

できます。申告後に財産の計算誤りや申告漏れが見つかった場合は「修正申告」（税額が増える場合）または「更正の請求」（税額が減る場合）で対応できます。更正の請求は原則として申告期限から5年以内に行う必要があります。