INHERITANCE TAX GUIDE

相続税を払えない場合の
延納・物納とは？
条件・手続き・注意点を元銀行員AFPが解説

一括納付が難しいときの「分割払い（延納）」と「不動産で払う（物納）」の仕組みを、具体的な数字と手順でわかりやすく解説します。

著者より

銀行員時代の晩秋、60代の女性が窓口に来ました。夫が亡くなり、都市部に土地と建物を相続することになったのですが、相続税が数百万円かかることがわかり、現金の手持ちがないと言うのです。「土地を売りたくない。でも税金が払えない」と、小さな声で話してくれました。

延納と物納の説明をすると、「そんな制度があるんですね」と少し表情がほぐれました。ただ申請には申告期限と同日が締め切りで、書類が揃っていないと却下されることをお伝えすると、また顔が曇りました。当時の私には、制度の説明はできても、申告書の作成まで手伝う立場にはありませんでした。

「制度を知っているだけでは足りない。手順まで届けなければ」——その思いが、この記事を書く原動力になっています。

⚠️ 延納・物納は申告期限と同日が申請期限

延納・物納を希望する場合は、相続税の申告期限（相続開始から10ヶ月以内）と同じ日までに申請書を提出しなければなりません。期限を過ぎると申請できなくなるため、早めに準備を始めることが重要です。

延納の主な条件（すべてを満たす必要あり）

• 相続税額が10万円を超えること
• 納期限までに金銭で納付することが困難な事由があること
• 延納税額および利子税の額に相当する担保を提供すること（延納税額が100万円以下かつ延納期間が3年以下の場合は不要）
• 納期限または納付すべき日までに延納申請書を提出すること

💡 特例基準割合による軽減

実際の利子税率は「特例基準割合」に基づいて軽減されます。現在の低金利環境では、本来の利子税率より大幅に低い率が適用されることが多いです（例：本来6.0%でも実際は0.9%程度など）。適用税率は国税庁のウェブサイトで毎年公表されます。

物納の主な条件

• 延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること
• 物納申請財産が物納に充てることのできる財産であること
• 物納申請財産が物納劣後財産でないこと（後述）
• 申告期限（相続開始から10ヶ月）までに物納申請書を提出すること

⚠️ 担保に抵当権が残っている場合は使えない

住宅ローンなどの抵当権が残っている不動産は、延納の担保として提供できません。抵当権の残高が少ない場合は、金融機関と交渉して抵当権を抹消してから担保に使うことを検討しましょう。

【前提条件】

• 相続税額：500万円
• 相続財産に占める不動産の割合：80%（75%以上）
• 延納区分：不動産等に係る相続税
• 延納期間：10年（最長20年だが10年で試算）
• 利子税率：年3.6%（本来の税率。特例基準割合による軽減後はさらに低くなる）

💡 現在の特例基準割合では負担はさらに小さい

上記は本来の利子税率（年3.6%）で計算した場合です。実際には特例基準割合が適用されるため、現在の低金利環境では年0.4〜0.9%程度になることが多く、10年間の利子税合計は上記の5分の1以下になる可能性があります。具体的な税率は申請年度の国税庁発表を確認してください。

田中由美からのアドバイス

物納は「財産を手放せば税金の問題が終わる」という点では確実ですが、相続税評価額で引き渡すため、市場での売却価格より低い評価になることがほとんどです。一方、延納は手元に財産を残せる代わりに、長期にわたって利子税を払い続ける負担があります。「財産を守るためにいくら余分に払えるか」を冷静に試算してから選択することをお勧めします。

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延納・物納 早わかりチェックリスト

• 相続税の納付方法は① 現金一括 → ② 延納 → ③ 物納 の優先順位
• 延納・物納の申請期限は相続開始から10ヶ月以内（申告期限と同日）
• 延納は最長20年の分割払い。利子税（年0.9〜数%）がかかる
• 物納は不動産・国債・上場株式などが対象（優先順位あり）
• 担保権・境界未確定・共有状態の財産は物納・延納担保に使えない
• 延納中でも条件次第で物納への切り替え（特定物納）が可能
• 払えなくても申告だけは必ずすること。無申告は最悪の選択