INHERITANCE TAX GUIDE

相続税申告を税理士に頼む
費用の相場と選び方
元銀行員AFPが失敗しない依頼方法を解説

相続税申告の税理士費用はいくら？誰に頼めばいい？安い事務所と高い事務所の違いは？初めての方の疑問を全部まとめて解説します。

著者より

銀行窓口に勤めていたころ、相続が発生したお客様から「税理士に頼んだら60万円も請求された。高すぎる」と相談を受けたことがあります。財産の内容を聞くと、不動産が複数・非上場株式・農地と複雑な案件でした。むしろ60万円は適正か、むしろ安い水準の可能性すらありました。

逆に「格安の税理士に頼んだら節税できるはずの特例が使われていなかった。税務調査で指摘されて修正申告になった」という残念なケースも見てきました。税理士の「安い・高い」だけで選ぶのは危険です。

費用に見合った質を確保しながら、適正な費用で依頼するために知っておくべきポイントをまとめました。

⚠️ 「相続税がかかるかどうかわからない」場合も税理士に相談を

相続税が発生するかどうか不明な場合でも、まず税理士に試算を依頼することをお勧めします。特に不動産がある場合は評価額が想像より高いことがあり、「申告不要だと思っていたのに実は必要だった」というケースも少なくありません。申告漏れは加算税・延滞税の対象になります。

💡 上記はあくまで目安。実際は「財産の種類・複雑さ」で大きく変わる

同じ5,000万円の財産でも、「預貯金のみ」と「不動産3件＋非上場株式」では作業量が大きく異なります。不動産が多い・相続人が多い・特例が複雑な場合は上記より高くなる傾向があります。見積もりを取る際は財産の内訳を正確に伝えることが重要です。

⚠️ 「税務調査立会いが申告料金に含まれるか」は必ず事前確認を

申告後に税務調査が入った場合、別途費用が発生するかどうかは事務所によって異なります。「申告料金に税務調査対応も含む」という事務所もありますが、別途請求の場合は10〜30万円追加になることも。契約前に確認しておきましょう。

💡 「節税額 − 税理士報酬」で費用対効果を判断する

たとえば相続専門の税理士に50万円払っても、土地評価の精緻化・特例の最大活用で節税効果が200万円出れば、実質150万円の「利益」です。格安税理士に20万円払っても特例を見逃して追徴課税100万円が発生すれば、実質80万円の「損」になります。費用だけでなく「節税効果込みの費用対効果」で選ぶことが重要です。

💡 必ず「複数の税理士に見積もりを依頼」することを推奨

1社だけの見積もりでは相場感がつかめません。少なくとも2〜3社から見積もりを取り、費用の内訳・サービスの範囲・担当者の対応を比較した上で決めることをお勧めします。初回相談が無料の事務所であれば、比較検討のコストを最小限に抑えられます。

⚠️ 税務調査で指摘されやすい項目

• 名義預金：子や配偶者名義だが被相続人が管理していた預金
• 直前の預金引き出し：亡くなる前3〜5年以内の大口出金の用途
• 贈与の申告漏れ：生前贈与が申告されていない・贈与契約書がない
• 土地の評価誤り：減額要因の見落とし、または過少評価
• 生命保険の記載漏れ：みなし相続財産としての保険金の記載なし
• 海外財産・暗号資産の未申告：近年税務当局が強化している分野

💡 税務調査が来ても慌てないために

税務調査は「悪いことをした人だけに来る」わけではありません。申告した税理士が信頼できる専門家であれば、調査が来ても適切に対応してくれます。調査の連絡が来たらすぐに依頼した税理士に報告し、対応を任せましょう。自分で申告した場合は、過去の申告を確認できる税理士を探して対応を依頼することをお勧めします。

⚠️ 節約すべきでない部分

• 土地の現地調査費用：現地に来ない税理士は土地を過大評価するリスクがある。削ってはいけない。
• 特例の適用検討費用：小規模宅地等の特例・配偶者控除の適用ミスは数百万円の損失につながる。
• 税務調査対応費用：発生した場合に備えて、立会い対応が含まれているか確認する。
• 相続専門の税理士の選択：「安さ」だけで一般税理士を選ぶと申告の質が下がるリスクがある。

田中由美からひと言

私が銀行員時代に見てきた相続の現場では、「費用を節約しようと一般税理士に依頼した結果、特例の適用漏れで数百万円の税金を余分に払った」というケースが何件もありました。税理士報酬は確かに安くはありません。でも、相続専門の税理士に依頼することで節税効果が大きく出れば、報酬以上のリターンになることがほとんどです。費用だけでなく「どれだけ節税できるか」も含めて比較・検討してから決めてください。相続税は一生に一度か二度の経験。だからこそ、後悔のない選択をしてほしいと思っています。

BEST OPTION FOR YOU

「自分でやる？頼む？」で迷っている方へ

料金だけでなく「時間コスト」まで含めて比較すると、プロ依頼の方が合理的なケースは少なくありません。固定料金で相続税申告から手続きまでワンストップ対応するサービスを、実際の料金比較で詳しく解説しています。

この記事で解説した重要ポイントを最後に確認しましょう。

【相続税申告の税理士依頼 最終チェックリスト】

• 不動産・高額財産・複雑な特例が絡む場合は必ず相続専門の税理士に依頼する
• 費用は遺産総額の0.5〜1.0%前後が目安（加算料金にも注意）
• 「安い税理士」は特例の適用漏れ・土地評価の精度低下リスクがある
• 相続専門の税理士を選ぶ：年間申告件数・土地現地調査・税務調査対応実績を確認
• 必ず2〜3社から無料見積もりを取って内容と費用を比較する
• 初回相談には財産に関する資料を持参し、できるだけ正確な情報を伝える
• 相続開始から1〜2ヶ月以内に税理士探しを開始する（申告期限まで3ヶ月を切ると断られるケースもある）
• 税務調査の立会いが報酬に含まれるか否かを事前に必ず確認する
• 申告後も更正の請求（申告期限から5年以内）で払いすぎた税金を取り戻せる可能性がある
• 書類の自己収集・財産一覧の事前作成で費用を数万円程度節約できる場合がある

相続税申告は人生で何度もある経験ではありません。だからこそ「慣れていない」のは当然であり、専門家のサポートを受けることは非常に賢明な選択です。早めに相談して、安心して申告を進めましょう。