2024 Gift Tax Reform

2024年生前贈与ルール改正で損する人・得する人

7年ルールの正しい理解と節税戦略
元銀行員AFP田中由美がわかりやすく解説

この記事でわかること

• 2024年改正の正確な内容（生前贈与加算の対象期間が3年→7年へ）
• 2023年以前と2024年以降の贈与の比較
• 段階的適用のタイムライン（完全7年は2031年以降の相続から）
• 延長4年分に設けられた「合計100万円控除」の仕組み
• 改正で「損する人」と「得する人」の特徴
• 相続時精算課税の2024年改正（110万円非課税枠新設）
• 改正後の節税戦略5つ（生命保険・孫への贈与・配偶者控除等）
• 実例シミュレーションで何が変わるか

著者：田中由美（AFP・相続診断士・元銀行員）

銀行員時代から相続の相談に関わってきた私が、2024年以降で最も多く受ける質問は「結局、今からでも暦年贈与は使えるの？」というものです。多くの方が、新聞やニュースで「7年ルール」という言葉を聞いて、「もう駆け込み贈与は意味がない」「暦年贈与は終わった」と誤解されているのです。

先日ご相談にいらした60代の男性のお客様も、「父が80歳で、毎年110万円ずつ贈与を受けていたが、改正で全部無駄になったと聞いた」と深刻な顔で来られました。実際にお話を詳しく伺うと、ご本人の理解は正確ではなく、実は「段階的な経過措置」があって、2031年以降の相続から完全7年加算になるということ、「延長4年分には合計100万円の控除枠がある」ことを説明したところ、「まだ打てる手がたくさんある」と安堵されました。

一方で、相続時精算課税制度に2024年から新たに年110万円の基礎控除が新設されたことをご存じない方も多く、「暦年贈与から精算課税へ切り替えた方が有利なケース」が大幅に増えていることは、まだ社会的に十分に認知されていないと感じます。

正しい情報を得て、早めに行動することが、改正後の生前贈与では何より重要です。この記事では、私が日々お客様にお伝えしている「改正のポイント」と「具体的な行動プラン」を、わかりやすく整理してお伝えします。

「生前贈与加算」の基本概念

「生前贈与加算」とは、相続人が被相続人から相続開始前の一定期間内に受けた贈与財産を、相続税の計算上、相続財産に加算して課税する仕組みです。既に贈与税を払っていた場合は、その贈与税は相続税から控除（贈与税額控除）されます。暦年贈与の基本については暦年贈与と110万円非課税枠の基礎知識の記事で詳しく解説しています。

重要：「贈与を受けた人」による違い

生前贈与加算の対象となるのは、「相続または遺贈で財産を取得した人」への贈与に限られます。つまり、孫（代襲相続人・受遺者でない）への贈与は、今回の改正の対象外です。孫への贈与は引き続き相続財産に加算されないため、改正後の節税戦略として重要な役割を持ちます。詳しくは生前贈与加算の改正ポイントの記事も参考にしてください。

タイムラインのポイント

• 2023年12月31日以前の贈与は、相続開始日がいつであっても「3年以内加算」の旧ルールが適用される
• 2024年1月1日以降の贈与のみが「7年以内加算」の新ルールの対象となる
• 2026年12月31日までに相続開始した場合は、実質的に3年以内加算の旧ルール相当
• 2027年以降に相続開始した場合、2024年1月以降の贈与が徐々に加算対象となっていく
• 2031年1月以降に相続開始した場合、完全な7年加算が適用される

「今から7年前」ではなく「2024年1月以降の贈与」が対象

誤解が非常に多いポイントですが、改正後も「2023年12月31日以前の贈与は3年以内加算」のままです。例えば2030年に相続が発生した場合、2024年1月から2030年末までの約7年分が加算対象候補になりますが、それより前の贈与は従来通り3年以内の部分のみ加算となります。2024年以降の贈与のみが新ルールの対象です。

具体的な計算ルールは以下の通りです。

※ 4〜7年前の贈与額が100万円以下の場合は、加算されません。

Aさんが父親から毎年110万円ずつ7年間贈与を受け、7年目の年末に父親が亡くなったケースを考えます（全て2024年1月以降の贈与と仮定）。

• 3年以内の贈与：110万円 × 3年 ＝ 330万円（全額加算）
• 4〜7年前の贈与：110万円 × 4年 ＝ 440万円
• 4〜7年前から控除できる金額：100万円
• 4〜7年前の加算対象額：440万円 － 100万円 ＝ 340万円
• 合計加算額：330万円 ＋ 340万円 ＝ 670万円

7年間で総額770万円の贈与があったうち、670万円が相続財産に加算されることになります（非加算は100万円分）。

110万円非課税枠でも加算対象になる点に注意

暦年贈与の110万円非課税枠は、「贈与税がかからない」という意味であって、「相続財産に加算されない」という意味ではありません。相続開始前の加算対象期間内の贈与は、110万円以下でも相続財産に加算されます。この点を誤解して「110万円以内なら安全」と考えている方が多いため注意が必要です。

2024年1月1日以降、相続時精算課税には年110万円の基礎控除が新設されました。この110万円は、暦年贈与と異なり、相続財産に加算されません。

• 年間110万円以内の贈与なら、贈与税も相続税もかからない（完全非課税）
• 年間110万円を超える部分は、累計2,500万円までは贈与税なし（相続時に精算）
• 累計2,500万円を超える部分は、一律20%の贈与税（相続時に精算）
• 一度選択すると暦年贈与には戻れないが、暦年贈与の110万円より有利なケースが多い

複合戦略のすすめ

上記5つの戦略は単独ではなく組み合わせるのが効果的です。例えば「相続時精算課税で子へ年110万円＋孫へ暦年贈与で年110万円＋配偶者へおしどり贈与」のように、複数の非課税枠を並行活用することで、改正後でも従来並み、あるいはそれ以上の節税効果を実現できます。設計には税理士など専門家の助言が不可欠です。

前提：父親が子Aに5年間毎年110万円ずつ贈与。5年目の年末に父親死亡。父親の相続財産（贈与以外）3,000万円。法定相続人は子Aのみ。

このケースでは基礎控除内に収まるため影響は限定的。財産規模が大きくなると差が拡大します。

前提：父親が子Bに7年間毎年200万円（贈与税9万円/年）ずつ贈与。7年目の年末に父親死亡。相続財産（贈与以外）1億円。法定相続人は子Bのみ。

※ 贈与税額控除（既に支払った贈与税9万円×7年＝63万円）は相続税から差し引かれます。

シミュレーションのポイント

財産規模が大きい・贈与額が大きい・贈与期間が長いほど、改正による税負担増加が目立ちます。ただし110万円非課税枠を孫にも活用したり、相続時精算課税を選択したりすることで、改正後でも大幅な節税が可能です。実際の税額計算は個別の状況によって異なるため、必ず税理士に相談してください。

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アクションを先送りしないために

「まだ時間があるから」「元気だから」と先送りにしているうちに、認知症の進行・急な入院などで判断能力を失うと、贈与・信託・遺言のいずれも設定できなくなります。特に相続時精算課税の選択や贈与契約書の作成には、贈与者本人の意思能力が必須です。改正内容を知った「今」が最良のタイミングです。生前贈与の基本については生前贈与とは？基本から解説の記事も参考にしてください。

2024年生前贈与ルール改正まとめ

• 2024年改正で、生前贈与加算の対象期間が3年から7年に段階的に延長される
• 2023年12月31日以前の贈与は従来の3年以内加算のまま（新ルール対象外）
• 2024年1月1日以降の贈与が新ルール（7年以内加算）の対象
• 2026年までの相続は実質3年以内加算、2027年以降段階的延長、2031年以降から完全7年加算
• 延長4年分（4〜7年前）の贈与からは合計100万円を控除できる緩和措置がある
• 相続時精算課税に年110万円の基礎控除が新設され、加算対象外となるため高齢者には有利
• 孫（代襲相続人・受遺者でない）への贈与は加算対象外で、今後の節税戦略の中心に
• 生命保険・配偶者へのおしどり贈与・教育資金一括贈与は加算対象外で有効
• 損する人は「駆け込み贈与・高齢で期間が短い・少額贈与のみ・相続人限定」の特徴
• 得する人は「精算課税を選べる・孫や配偶者に贈与できる・若い世代の親」の特徴
• 年代別に異なるアクションが必要。50〜60代は暦年贈与継続、70代以降は精算課税検討
• 実際の設計は税理士など専門家に相談することで、最適な戦略が見つかる

2024年の生前贈与ルール改正は、複雑で誤解しやすい内容ですが、正しく理解すれば改正後でも十分な節税が可能です。「もう暦年贈与は使えない」と諦めるのではなく、孫への贈与・相続時精算課税・生命保険などを組み合わせることで、改正前と同等かそれ以上の効果を得られます。重要なのは「早く動き始めること」。元気なうちに家族で話し合い、専門家に相談して自分に合う戦略を決めましょう。生前贈与の基本については生前贈与とは？の記事も参考にしてください。相続税理士への相談は相続税理士の選び方の記事も合わせてご覧ください。改正への対応は早ければ早いほど選択肢が広がります。今日から一歩ずつ進めていきましょう。