相続との違い

相続は死後に財産が移転し「相続税」がかかる。生前贈与は生前に財産を移転し「贈与税」がかかる。ただし生前贈与した財産の一部は後から相続財産に加算されるルールがある（加算期間は2024年以降に順次延長）。

なぜ節税になる？

相続税の最高税率は55%。贈与税は最高税率55%だが、年110万円以下（基礎控除内）の贈与は贈与税がかからない。毎年コツコツ贈与することで、相続税の課税財産を減らす効果がある。

贈与の成立要件

贈与は「あげる人（贈与者）の意思」と「もらう人（受贈者）の承諾」の両方があって初めて成立する。書類は不要だが、後から税務調査を受けた際に証明できるよう贈与契約書の作成を強く推奨する。

贈与できる財産

現金・預金だけでなく、不動産・株式・投資信託・保険契約の権利なども贈与可能。ただし種類によって贈与税評価額の計算方法が異なり、不動産は路線価・固定資産税評価額等で評価される。

① 贈与契約書の作成

毎年の贈与ごとに贈与契約書を作成し、贈与者・受贈者の両名が署名・押印する。公証役場で確定日付を取得するとさらに確実。

② 銀行振込で記録を残す

贈与は必ず銀行振込で行い、送金記録（通帳・振込明細）を保存する。現金手渡しは証拠が残らないため避ける。

③ 受贈者が通帳・印鑑を管理

贈与を受けた子・孫が自分で通帳と印鑑を管理し、実際に引き出して使う。「名義だけ」の状態にしない。

④ 贈与税の申告（110万円超の場合）

年間110万円を超える贈与を受けた場合は翌年3月15日までに贈与税申告・納税を行う。申告することで贈与の事実が確定する。

✅ 成功例：早期から計画的に贈与した家族

Aさん（当時60歳）は相続税対策として、子2人・孫4人の計6人に毎年各110万円を贈与し始めました。毎年必ず贈与契約書を作成し、振込で送金。15年間続けた結果、非課税で9,900万円を移転することができ、相続税が大幅に軽減されました。「早く始めれば始めるほど効果が大きい」という典型例です。

❌ 失敗例：名義預金として否認された

Bさんは子名義の口座に毎年100万円を入金していましたが、通帳と印鑑はご自身が保管し、子供はその口座の存在を知りませんでした。相続後の税務調査で名義預金と判定され、その全額が相続財産に加算。追加の相続税と延滞税を支払うことになりました。「名義だけの贈与」は贈与として認められません。

STEP 1：まず相続税が発生するか確認

相続財産が相続税の基礎控除（3,000万円+600万円×法定相続人数）を超えるか確認する。超えない場合は無理な贈与より、遺産分割の準備・遺言書作成を優先。

STEP 2：特例・非課税枠を先に使い切る

住宅取得資金・教育資金・結婚子育て資金の各非課税特例が使えるなら優先活用する。暦年贈与より一気に大きな金額を動かせる。ただし期限に注意。

STEP 3：暦年贈与を早期から開始

STEP 2を活用した後、毎年110万円の暦年贈与をできるだけ早く・多くの人（子・孫）に対して始める。時間が節税の最大の武器。

STEP 4：高額・値上がり財産の移転検討

株式・事業用資産など値上がりが見込まれる財産は、相続時精算課税制度（贈与時の価格で固定）や早期贈与で節税効果が高い。税理士と試算する。

Q. 孫への贈与も生前贈与加算の対象になりますか？

原則として、孫は法定相続人ではないため、生前贈与加算（2024年改正後：7年加算）の対象外です。ただし、孫が代襲相続人（子が先に死亡していて孫が相続人になる場合）や遺言で受遺者になっている場合は加算対象になります。孫への贈与は「相続を一世代飛ばせる」うえに「加算対象外」というダブルのメリットがあり、節税効果が高い手法です。ただし孫が相続人となる場合は相続税額が2割加算される点に注意が必要です。

Q. 生前贈与をしておけば相続財産が減って、相続放棄が不要になりますか？

生前贈与によって相続財産（プラスの財産）を減らしても、マイナスの財産（借金・保証債務）は減りません。また生前贈与加算により一定期間内の贈与は相続財産に戻されます。「借金を隠すために生前贈与した」場合は、債権者に詐害行為として取り消されることもあります。借金対策として相続放棄を検討している場合は、生前贈与の効果を過信せず、専門家に相談することをお勧めします。

Q. 贈与税の申告は自分でできますか？

年間110万円以下の贈与（暦年課税）は贈与税がかからないため申告不要です。110万円を超える贈与を受けた場合は、翌年の2月1日〜3月15日に贈与税の申告・納税が必要です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（e-Tax）でオンライン申告が可能で、難しくない場合は自分で行うことができます。相続時精算課税制度を選択する場合は「相続時精算課税選択届出書」の提出も必要です。不明な点は税務署や税理士に相談してください。

Q. 親が認知症になってからでも生前贈与できますか？

認知症で判断能力がない（意思能力がない）状態では、法律行為（贈与を含む）が無効になります。認知症と診断された後の贈与は、後日「意思能力がなかった」として取り消される可能性があります。生前贈与は親が元気で判断能力がある間に行うことが大前提です。認知症になってからの財産管理には「成年後見制度」または事前に「家族信託」を活用することが有効です。

Q. 不動産を生前贈与するのと、相続させるのはどちらが得ですか？

一概にどちらが得とは言えず、不動産の価値・相続税率・贈与税率・各種特例の適用可否によって異なります。一般的には、不動産を生前贈与すると「贈与税（評価額に基づく）」と「不動産取得税・登録免許税」がかかります。相続の場合は「相続税（ただし小規模宅地等の特例等で大幅軽減の可能性）」と「登録免許税（相続は0.4%、贈与は2.0%）」がかかります。多くのケースで相続の方が登録免許税や不動産取得税の面で有利ですが、個別に試算することが重要です。専門家への相談をお勧めします。