口座凍結のタイミング

法律上は死亡と同時に口座は「相続財産」となり相続人全員の共有財産になります。銀行が実際に凍結するのは「銀行が死亡を知ったとき」です。多くの場合は遺族からの連絡・死亡公告・葬儀社からの情報などで把握します。死亡から数日後に凍結されることが多いです。

凍結後にできないこと

ATM・窓口・オンラインバンキングからの引き出し・振込・口座振替（公共料金の自動引き落とし）が停止します。被相続人の年金振込も凍結後は受け取れません（年金停止手続き後に返納が必要な場合あり）。

凍結前の引き出しについて

凍結前に引き出しても法律上直ちに違法ではありませんが、その後の遺産分割で問題になることが多いです。他の相続人から「先に引き出した分を遺産に組み込め」と主張されるケースが頻発します。正規の手続きを踏むことが長期的に見て最善です。

仮払い制度（2019年〜）

2019年7月の民法改正で「遺産分割前の預貯金の仮払い制度」が設けられました。各相続人は一定額（各銀行の残高×1/3×法定相続分、上限150万円）を遺産分割前でも引き出せます。葬儀費用・緊急の生活費・公共料金の支払いに充てることができます。家庭裁判所の審判を経ることで150万円を超える仮払いが認められるケースもあります。

株式・投資信託の相続の2つの方法

①名義変更：相続人が既に同じ証券会社に口座を持っている場合、株式をそのまま相続人口座に移す「振替」手続きができます。相続した後に売却するか保有するか選べます。

②換金・解約：相続人が同じ証券会社に口座を持っていない場合や、現金で受け取る場合は、証券会社が市場で売却して現金化します。

証券会社の相続手続きで必要な書類

• 被相続人の戸籍謄本一式（出生〜死亡）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑証明書
• 遺産分割協議書または遺言書
• 証券会社所定の相続手続き依頼書
• 相続人の証券口座番号（名義変更の場合）

税務上の注意点

株式を相続した後に売却すると、「相続時の評価額（取得費）」と「売却価格」の差額に対して譲渡所得税がかかります。相続税申告では「相続開始日の終値など」で評価するため、申告時に使用した評価額を記録しておくことが重要です。

被相続人が証券口座を持っていたことを確認するには、郵便物・年間報告書・確定申告書類などを確認しましょう。

トラブル①：相続人の一人が協力しない

状況：遺産分割協議書に実印を押してくれない相続人がいると、手続きが完全に止まります。

対処：調停・審判（家庭裁判所）で解決。または弁護士に依頼して交渉。長期化する可能性があるため早めに専門家へ相談。

トラブル②：口座の存在を把握していない

状況：被相続人が複数の銀行に口座を持っていたが、遺族が把握していない。

対処：確定申告書・通帳・郵便物・源泉徴収票・生命保険の証書を確認。2024年からは法務局の「遺産整理業務」が始まり、口座照会がしやすくなっています。

トラブル③：書類の有効期限切れ

状況：印鑑証明書・戸籍謄本の有効期限が切れてしまい、取り直しが必要になる。

対処：書類を揃えてから一気に提出できるよう計画的に進める。印鑑証明書は最後に取得する（発行後3〜6ヶ月以内と指定する銀行が多い）。印鑑登録していない相続人がいる場合は、市区町村窓口で事前に印鑑登録を完了させてから手続きを進める。

トラブル④：通帳・印鑑紛失

状況：被相続人の通帳やキャッシュカード・届出印が見つからない。

対処：多くの銀行は「紛失している」と申告した場合でも相続手続きを受け付けます。窓口で「通帳と印鑑が見つからない」と申告して手続きを進めてください。

休眠預金になるまでの流れ

最後の入出金から2年後に「長期間取引がない口座」として通知が送られます。その後も取引がなければ最後の取引から10年後に休眠預金として預金保険機構に移管されます。ただし移管後も10年間は銀行に払い戻し請求できます。

休眠預金の払い戻し方法

休眠預金になっても、相続人は銀行に払い戻し請求ができます（移管後10年間）。必要書類は通常の相続手続きと同様です。銀行が独自に保管していた期間と移管後の期間で手続き窓口が異なる場合があります。

被相続人の休眠預金を発見した場合

「そんな口座があったとは知らなかった」という場合でも、相続人として請求できます。銀行名と口座番号が分かれば銀行に問い合わせ。口座番号不明の場合は、「全国銀行協会」や各銀行の「相続照会サービス」を利用することで口座の有無を照会できます。

相続発生前の準備（生前）

• □ 被相続人の全口座をリスト化してある
• □ 通帳・キャッシュカードの保管場所を家族に伝えている
• □ 生命保険証書の保管場所を家族が知っている
• □ 証券口座・ネット銀行・PayPayなどのスマホ決済のログイン情報をエンディングノートに記載している
• □ 印鑑証明に使う実印の保管場所を家族が把握している

相続発生後すぐにやること

• □ 全金融機関の口座を把握する（通帳・キャッシュカード・郵便物・確定申告書類で確認）
• □ 各銀行に死亡の旨を電話で連絡し口座残高・凍結状況を確認する
• □ 公共料金・NHK等の引き落とし口座を確認し、引き継ぎ・解約の手続きを検討する
• □ 全ての生命保険の保険証書を探し出し、各保険会社に速やかに連絡する
• □ 緊急費用（葬儀代・公共料金）が必要な場合は仮払い制度の申請を各銀行に問い合わせて検討

相続手続き開始前に準備するもの

• □ 被相続人の戸籍謄本（出生〜死亡・連続）を収集
• □ 相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書を取得
• □ 遺産分割協議書（または遺言書）を準備
• □ 法定相続情報一覧図を法務局で認証してもらう（必要枚数を多めに発行してもらう）
• □ 各金融機関の所定書式をHP・窓口から入手して記入する

STEP 1：全金融機関・保険・証券の口座を把握する（1〜2週間）

通帳・キャッシュカード・郵便物・確定申告書・年間報告書などから全ての金融資産を洗い出す。ネット銀行は特に見落としがちなため、メールやスマホアプリも確認。

STEP 2：法定相続情報一覧図を作成・申出する（1〜2週間）

戸籍謄本を収集しながら法定相続情報一覧図を作成し、法務局で認証してもらう。認証付き写しを必要枚数（銀行数＋証券数＋保険数＋余裕分）発行してもらう。

STEP 3：各金融機関の所定書式を入手する（並行して進める）

各銀行・証券会社・保険会社のHPまたは窓口で相続手続き書類を入手。所定書式への記入が必要なため、手書きで記入するか、郵送で取り寄せる。

STEP 4：書類一式が揃ったら、複数機関に同時提出（1〜2週間）

法定相続情報一覧図の認証付き写しを活用して、複数の金融機関に同時提出。郵送対応の機関は郵送で、窓口が必要な機関は予約を取って来店。

STEP 5：審査完了後、順次払い戻し・名義変更を受ける（2〜4週間）

各金融機関の審査完了後、遺産分割協議書に記載した相続人の口座に振込または窓口払い戻しが行われる。完了したら受取記録を残しておく。