生前対策・贈与 | 相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは？
使い方と注意点【2024年改正対応】

2024年改正で年110万円の基礎控除が新設。仕組み・メリット・デメリット・暦年課税との比較まで完全解説。

著者：田中由美より

銀行員時代、お客様から「相続時精算課税制度を選択したけど、結局節税になったのかどうか分からない」というご相談を受けることがありました。この制度は「今すぐ多くの財産を贈与できる」という魅力がある一方で、「一度選択すると取り消せない」「相続時に全額が相続財産に戻る」という大きな制約があります。2024年の改正で年110万円の基礎控除が新設されたり、土地・建物の災害特例が加わったりと使い勝手がかなり改善されましたが、それでも慎重な判断が必要な制度です。選択前に必ず税理士に試算を依頼し、ご自身の財産状況に合った判断をしてください。この記事がその判断の助けになれば幸いです。

2024年改正で何が変わった？実際の計算で確認

例：親から子へ精算課税で年300万円の贈与

改正後は毎年110万円分が相続財産に加算されなくなり、暦年贈与に近いメリットが加わりました。

贈与時の計算例

例：年間600万円を精算課税で贈与（2024年以降）

• 課税価格：600万円 − 基礎控除110万円 ＝ 490万円
• 特別控除の残高：2,500万円（初年度）
• 490万円は特別控除内 → 贈与税ゼロ（特別控除残高は2,010万円になる）
• 相続時加算額：490万円（基礎控除分の110万円は加算されない）

⚠️ 居住用不動産の贈与には要注意

親が自分で住んでいる自宅（居住用不動産）を精算課税で子に贈与した場合、相続時に「小規模宅地等の特例（評価額80%減額）」が使えなくなる可能性があります。特例が使えれば数百〜数千万円分の節税になるケースもあるため、居住用不動産の贈与は特に慎重な検討が必要です。必ず税理士に試算を依頼してから判断してください。

ケース①：値上がり株を精算課税で贈与する

前提：非上場株式（現在の相続税評価額2,000万円）を子に贈与。10年後に相続が発生した時点でその株式の評価額は5,000万円に上昇していたと仮定。相続税率40%。

※ 精算課税の贈与時に贈与税（特別控除内ならゼロ）を支払っていた場合は控除できます。簡略計算のため実際は税理士に相談ください。

ケース②：値下がりした株を精算課税で贈与していた場合の損失

前提：株式（贈与時の評価額2,000万円）を精算課税で贈与。10年後に相続が発生した時点でその株式の評価額は500万円に下落していたと仮定。相続税率30%。

※ 2024年改正の災害特例（土地・建物のみ対象）は株式には適用されません。値下がりリスクのある財産への精算課税適用は特に慎重に。

⚠️ 精算課税で居住用不動産を贈与すると小規模宅地等の特例が使えない！

小規模宅地等の特例は「相続した」土地に適用される制度です。精算課税で贈与した土地は相続ではなく「贈与」として移転しているため、この特例の適用対象外になります。特に都市部の居住用不動産（高額な路線価の土地）を保有している方は注意が必要です。相続時に小規模宅地等の特例が使えれば評価額を最大80%減額できますが、精算課税で贈与してしまうとその機会を失ってしまいます。

例えば、路線価評価額3,000万円の自宅土地を精算課税で贈与した場合：
・特例なし（精算課税贈与）：相続財産への加算額 3,000万円
・特例あり（相続）：評価額 3,000万円 × 20%（80%減額後） = 600万円
→ 精算課税の方が2,400万円分高く評価される可能性がある

2024年改正：基礎控除内でも申告が必要

2024年から年110万円の基礎控除が新設されましたが、精算課税を選択した場合は贈与額が110万円以下であっても毎年贈与税申告書の提出が必要です（申告することで基礎控除の適用が確定します）。暦年課税の基礎控除（110万円以下は申告不要）とは異なる点に注意してください。

相続時精算課税の選択を検討する際のチェックリスト

• □ 贈与する財産は将来値上がりが見込まれるか（収益不動産・有望な非上場株等）
• □ 贈与者は60歳以上、受贈者は18歳以上の直系卑属（子・孫）か
• □ 贈与後も財産を取り戻したい可能性はないか（精算課税は撤回不可）
• □ 居住用不動産の場合は小規模宅地等の特例の適用可否を税理士に確認したか
• □ 相続税の基礎控除を超える財産があり相続税が発生する見込みか
• □ 毎年の贈与税申告の手間（基礎控除内でも申告必要）を理解しているか
• □ 税理士に個別試算を依頼して暦年課税との比較を行ったか
• □ 選択後に毎年の贈与税申告書提出（3月15日期限）を継続できるか
• □ 精算課税で贈与した財産の記録（贈与価格・贈与年・贈与税支払額）を長期保管できる体制があるか

上記を全て確認し、税理士の試算で精算課税が有利と判断できた場合に選択することをお勧めします。相続時精算課税は「一度選ぶと戻れない」ため、焦らず慎重に判断することが最も重要です。判断が難しい場合は必ず専門家に相談してください。

田中由美からひと言

相続時精算課税制度は2024年の改正で「年110万円の基礎控除が新設」されたことで大幅に使いやすくなりましたが、それでも「撤回できない」「値下がり財産には不利」「申告が毎年必要」という制約は変わりません。特に「値上がりが見込まれる財産の早期移転」に向いている制度です。暦年贈与と精算課税を組み合わせて活用する戦略も有効ですので、暦年贈与の正しい活用方法もあわせて確認し、相続専門の税理士に個別相談の上で判断することをお勧めします。

この記事で解説した重要ポイントを最後に確認しましょう。相続時精算課税制度は2024年の改正で大幅に改善されましたが、向いているケースと向いていないケースを正確に理解して活用することが大切です。一度選択すると取り消せない制度であるため、焦らず十分に情報収集したうえで判断することが重要です。以下のチェックリストで最終確認を行い、専門家と相談しながら最適な選択をしてください。

なお、相続時精算課税を選択した年分の贈与税申告書には「相続時精算課税選択届出書」を必ず添付しなければなりません。この書類を忘れると、精算課税の適用が受けられないので注意が必要です。

【相続時精算課税制度 最終チェックリスト】

• 60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に選択可能
• 生涯累計2,500万円の特別控除（超過分は一律20%の贈与税）
• 2024年改正で年110万円の基礎控除が新設（この範囲は相続時加算不要）
• 一度選択すると撤回不可（同一の贈与者・受贈者の組み合わせで）
• 値上がりが見込まれる財産の早期移転に効果的
• 値下がりリスクのある財産（株式等）への適用は慎重に
• 精算課税を選択した後は毎年の贈与税申告が必要（基礎控除内でも）
• 居住用不動産の精算課税贈与は小規模宅地等の特例が使えなくなる可能性あり
• 相続放棄を予定している人との関係に注意が必要
• 選択前に必ず税理士に個別試算を依頼して損得を確認する（財産の種類・将来の値動き・相続税率・小規模宅地等の特例適用可否を含む全体試算が重要）
• 精算課税と暦年贈与を贈与者・受贈者の組み合わせ別に使い分けることで最大の節税効果を引き出す（父→子は精算課税、母→子は暦年など柔軟に組み合わせる）
• 精算課税を選択した後は毎年申告書の提出と記録の保管を徹底する（相続発生時の精算計算に不可欠。何十年後でも正確に精算できるよう記録を残す）
• 精算課税の年間基礎控除110万円（2024年新設）は毎年申告することで相続財産加算を回避できる強力な活用法

相続時精算課税制度は「向いている財産・向いているタイミング」に使うことが大切です。2024年の改正で年110万円の基礎控除が新設されより使いやすくなりましたが、撤回不可・毎年申告必要・値下がり財産には不利という制約は変わりません。生前贈与全体の戦略の中で精算課税をどう位置づけるかを、税理士と相談しながら丁寧に設計していきましょう。暦年贈与との組み合わせで最大限の節税効果を目指してください。選択前に必ず専門家に相談することをお勧めします。