Trust Bank Inheritance Comparison
信託銀行の相続サービスは高い？主要3行の料金と代替案を比較
三井住友信託・三菱UFJ信託・みずほ信託の相続手続き代行サービスを、
元銀行員AFP田中由美が中立的に料金・内容・代替案まで徹底解説
「信託銀行に相続を任せれば安心と聞いたけれど、料金が100万円以上と聞いて驚いた」「父の取引先の信託銀行から相続手続きのパンフレットが届いたが、本当にここに頼むべきだろうか」——相続が発生したとき、多くの方が一度は信託銀行のサービスを検討します。確かに信託銀行は長年の信用と大規模な組織力を背景に、包括的なワンストップサービスを提供しています。ただし料金は110万円〜と高額で、同等のサービスをより安く提供する代替案も増えてきました。この記事では、三井住友信託銀行・三菱UFJ信託銀行・みずほ信託銀行の相続サービスを元銀行員の視点から中立的に比較し、より適した代替案も含めて解説します。
この記事でわかること
- 信託銀行の相続サービスの基本的な仕組みと対応範囲
- 三井住友信託銀行「まかせて安心相続手続き」の料金と内容
- 三菱UFJ信託銀行・みずほ信託銀行の料金体系と特徴
- 信託銀行の料金が高くなる構造的な理由
- それでも信託銀行を選ぶべきケース（高額資産・ブランド重視等）
- 相続専門ワンストップサービス・大手相続税理士法人・行政書士系サービスとの比較
- 遺産額・家族構成別の最適な選択肢
著者：田中由美（AFP・相続診断士・元銀行員）
私は大学卒業後、都市銀行で28年間勤務し、そのうち10年以上を資産運用・相続関連の業務に携わってきました。在籍していた銀行では、系列の信託銀行の相続サービスを富裕層のお客様に紹介する場面も多く、料金表や業務フローも内部から詳しく見てきました。
退職してAFP・相続診断士として独立してから分かったのは、信託銀行の料金は「高いけれど理由がある」ということでした。系列の税理士法人・司法書士法人への紹介手数料、担当者の人件費、全国に広がる支店網の維持コストなどが重なり、どうしても総額が高くなる構造があります。
一方で、お客様の中には「信託銀行でしか得られない安心感を重視したい」と明確に希望される方もいらっしゃいました。長年お付き合いがあるから、他人に家族の事情を話しにくい、担当者が定期的に訪問してくれるから頼りになる——。そうした価値観は尊重されるべきですし、料金の高さだけで否定すべきものではないと思います。
大切なのは、信託銀行・相続専門ワンストップサービス・相続税理士法人・行政書士系サービスなど選択肢を並べて比較したうえで、ご自身の資産規模・家族関係・求める安心感に合うところを選ぶことです。この記事では銀行員時代の内部視点と、独立後に中立的な立場でお客様をサポートしてきた経験の両方を踏まえて、フラットに解説していきます。
信託銀行の相続サービスとは——基本の仕組みと対応範囲
信託銀行の相続サービスは、相続が発生した後の煩雑な手続きを、銀行が窓口となってまとめて引き受けてくれる包括型のサービスです。一般的には「遺産整理業務」「相続手続代行」などの名称で提供されています。
信託銀行が対応してくれる主な業務
- 相続人の確定（戸籍収集・相続関係説明図の作成）
- 相続財産の調査・財産目録の作成
- 遺産分割協議のサポート（協議書案の作成）
- 預貯金・有価証券の解約・名義変更
- 不動産の相続登記の手配（提携司法書士による対応）
- 相続税申告の手配（提携税理士による対応）
- 遺言執行業務（遺言書で指定された場合）
- 相続関係者への説明・連絡窓口業務
大きな特徴① 全国対応・ブランド力
信託銀行は全国に支店を持ち、長年の信用力・ブランド力があります。遠方に相続財産がある場合でも、支店間で連携して対応してもらえる点は強みです。格式を重んじる家族・取引先との関係がある場合にも安心です。
大きな特徴② ワンストップ対応
銀行員が窓口となり、税理士・司法書士・弁護士への取次も担当してくれます。複数の専門家をそれぞれ個別に探す必要がなく、一元的に進められるのが利点です。
大きな特徴③ 専門業務は外部提携
信託銀行自身が直接行うのは財産調査・名義変更・書類作成のサポートが中心で、税務申告は提携税理士、登記は提携司法書士、争族対応は提携弁護士に外注されます。その分、料金には中間マージンが含まれる構造です。
相続手続きの全体像は相続手続きの流れまとめの記事で詳しく解説しています。手続きの大枠を理解したうえで、誰にどこまで任せるかを検討すると判断しやすくなります。
三井住友信託銀行「まかせて安心相続手続き」詳細
三井住友信託銀行は、業界最大手級の信託銀行の一つで、相続手続き代行サービスとして「遺産整理業務（まかせて安心相続手続き等）」を提供しています。富裕層向けの相続サービスに長年の実績があります。
三井住友信託銀行の相続サービス概要（公表ベース）
| 最低報酬 | 110万円（税込）程度から |
| 料金の目安 | 遺産総額に応じた料率方式。5,000万円で100万円前後、1億円で150〜200万円、3億円以上で300万円以上になることも |
| 対応業務 | 戸籍収集・財産調査・遺産分割協議書案作成・預貯金/有価証券の名義変更・不動産登記手配・相続税申告手配・遺言執行 |
| 専門家連携 | 提携税理士法人・司法書士法人・弁護士事務所と連携（報酬は別途） |
| 対応エリア | 全国の支店で対応可能 |
| 向いている人 | 資産1億円超の富裕層・既存取引先・全国に財産がある・格式を重視する家族 |
三井住友信託銀行の強み
- 信託銀行業界で長年の実績と信用力があり、特に富裕層・企業オーナーの相続に強い
- 全国100以上の支店網で、相続財産が複数地域に分散していても対応可能
- 遺言信託サービス（生前契約）も提供しており、生前から一貫した相続設計が可能
- セミナー・相談会が定期的に開催されており、情報収集しやすい
三井住友信託銀行の注意点
- 最低報酬が110万円〜と高額で、遺産が数千万円程度の場合は割高感がある
- 税理士・司法書士報酬は別途必要になるため、総額では想定より高くなることが多い
- 担当者によって対応品質にばらつきがある場合がある（支店・地域差）
- 争族（相続人間の争い）が発生している場合は対応が難しく、弁護士への取次になる
三菱UFJ信託銀行の相続サービス詳細
三菱UFJ信託銀行は国内最大級の信託銀行で、相続関連では「遺産整理業務」「遺言信託」「資産承継信託」など多彩なサービスラインを持っています。大企業のオーナー相続・海外資産を持つ富裕層への対応に強みがあります。
三菱UFJ信託銀行の相続サービス概要（公表ベース）
| 最低報酬 | 110万円〜（税込）程度。遺産総額による料率方式 |
| 料金の目安 | 5,000万円で100〜150万円、1億円で150〜220万円、5億円で500万円超になることも |
| 対応業務 | 遺産整理・遺言執行・相続税申告手配・不動産登記手配・海外資産のサポート |
| 専門家連携 | グループ内外の税理士・司法書士・弁護士と連携（報酬別途） |
| 対応エリア | 全国主要都市の支店で対応可能 |
| 向いている人 | 三菱UFJ系列との既存取引がある・企業オーナー・海外資産保有者 |
三菱UFJ信託銀行の強み
- 国内最大の総合金融グループの一員で、企業オーナー・海外資産保有者の相続に特に強い
- 遺言信託サービスに長年の実績があり、生前の相続設計から一貫した対応が可能
- 信託口口座・資産承継信託など、相続対策と相続手続きを統合した商品を展開
- セミナー・専門書籍が充実しており、最新の相続税制・信託法への対応力が高い
三菱UFJ信託銀行の注意点
- 富裕層向けのサービス色が強く、資産規模が5,000万円未満の場合は割高感が強い
- 料金は担当者との個別見積もりになるため、比較がしにくい
- 相続税申告は提携税理士が対応するため、税務の専門性は税理士の力量次第
- 相続人間のトラブル対応（調停・審判）には対応できず、弁護士への取次となる
みずほ信託銀行の相続サービス詳細
みずほ信託銀行は、みずほフィナンシャルグループ傘下の信託銀行で、「遺産整理業務」「遺言信託」「資産承継サポート」などを提供しています。みずほ銀行との連携による預貯金手続きの効率化が特徴です。
みずほ信託銀行の相続サービス概要（公表ベース）
| 最低報酬 | 110万円〜（税込）程度。業界標準的な水準 |
| 料金の目安 | 5,000万円で100〜150万円、1億円で150〜220万円前後 |
| 対応業務 | 遺産整理・遺言執行・相続税申告手配・不動産手続きサポート |
| 専門家連携 | みずほグループ・外部の税理士・司法書士・弁護士と連携（報酬別途） |
| 対応エリア | 全国主要都市の支店で対応可能 |
| 向いている人 | みずほ銀行との既存取引がある・関係者への対外的な格式を重視する方 |
みずほ信託銀行の強み
- みずほ銀行との連携が密で、みずほ銀行の預貯金解約がスムーズ
- 遺言信託の実績も豊富で、生前の相続設計から対応可能
- 全国主要都市に支店があり、地方の相続財産にも一定の対応力がある
- 資料・パンフレットが整っており、初めての相続でも情報を得やすい
みずほ信託銀行の注意点
- 三井住友信託・三菱UFJ信託と比較してサービスの差別化要素が見えにくい
- 支店数・担当者数は他の2行と比較してやや少なく、担当者依存のばらつきがある
- 料金体系は他の信託銀行とほぼ同水準で、価格の優位性はない
- 相続人間の争いには対応できず、弁護士への取次となる
主要3行の料金・サービス比較早見表
| 比較項目 | 三井住友信託 | 三菱UFJ信託 | みずほ信託 |
|---|---|---|---|
| 最低報酬 | 110万円〜 | 110万円〜 | 110万円〜 |
| 1億円の場合の目安 | 150〜200万円 | 150〜220万円 | 150〜220万円 |
| 支店数 | 全国100超 | 全国主要都市 | 全国主要都市 |
| 遺言信託の実績 | 豊富 | 業界最大級 | 豊富 |
| 富裕層対応 | ◎ | ◎ | ◯ |
| 海外資産対応 | ◯ | ◎ | ◯ |
| 争族対応 | 弁護士取次 | 弁護士取次 | 弁護士取次 |
※ 料金は公表情報・業界平均からの推計で、実際は各行の担当者による個別見積もりとなります。税理士・司法書士報酬は別途必要です。最新の料金は各信託銀行に直接お問い合わせください。
信託銀行が「高い」と言われる理由——手数料構造を分解する
信託銀行の相続サービスが「高い」と言われる背景には、明確な構造的な理由があります。これを理解することで、信託銀行を選ぶべきかの判断基準が明確になります。
理由① 支店網・人件費の維持コスト
全国に広がる支店網と、相続担当の専門行員の人件費が料金に反映されます。銀行員は金融機関としての信用力維持のために高い人件費がかかり、直接的な業務遂行コストが高くなります。
理由② 専門業務の外注マージン
税務申告は提携税理士、登記は提携司法書士に外注されますが、銀行が間に入ることで中間マージンが発生します。直接これらの専門家に依頼する場合と比較して、10〜30%程度高くなるケースがあります。
理由③ 富裕層向け価格設定
信託銀行の相続サービスは元々「富裕層向け」に設計されており、最低報酬110万円〜という価格帯は資産1億円以上を想定した料率です。資産数千万円の一般家庭には割高感が強いのが現実です。
理由④ コンプライアンス・内部管理コスト
金融機関は厳格なコンプライアンス体制・内部監査体制を維持する必要があり、これらの間接コストも料金に反映されます。書類の複数段階での確認・記録保管などが、手続きの慎重さと引き換えにコスト増を生みます。
理由⑤ ブランド・信用力の対価
長年の信用力・ブランドは無形資産であり、サービス料金にプレミアムとして反映されます。「信託銀行に任せている」という事実そのものが、相続人・関係者への説明価値を持つ場合があります。
理由⑥ 顧客ターゲットの特性
信託銀行の既存顧客は元々富裕層が多く、料金の絶対額に対する感応度が低い傾向があります。そのため市場競争の圧力が働きにくく、料金水準が高止まりしやすい構造があります。
「高いけれど理由がある」——コストの内訳を知ることが選択の第一歩
信託銀行の料金は確かに高水準ですが、その背景には支店網・コンプライアンス・ブランドといった有形無形のコストが確実に積み上がっています。「高い＝ぼったくり」ではなく、「高いけれど理由がある」というのが正確な見方です。ただし、そのコストを払う必要があるかどうかは、ご自身の資産規模・価値観・求める安心感によって変わります。代替案と比較したうえで、納得して選ぶことが最も重要です。
それでも信託銀行が向いている人——明確に適しているケース
信託銀行は高額ですが、明確に適しているケースも存在します。以下に該当する場合は、料金を払ってでも信託銀行に任せる価値があります。
遺産総額が2億円以上の富裕層
遺産総額が2億円以上になると、信託銀行の料金の絶対額は大きくても、遺産全体に対する比率では1%前後に収まります。資産運用・事業承継・海外資産など複雑な論点を抱える場合、ワンストップで総合的に対応してもらえる信託銀行のメリットが活きます。
被相続人が既に信託銀行と取引があり、遺言信託を契約していた
生前に遺言信託を契約している場合、遺言執行は契約した信託銀行が行うことが指定されているため、そのまま同行に任せるのが最もスムーズです。生前契約時点で料金体系も合意済みのため、新たな比較検討は不要になります。
相続財産が全国に分散している
不動産・預貯金が複数の都道府県にまたがる場合、全国に支店網を持つ信託銀行の強みが活きます。地方の相続専門サービスでは対応が難しい場合でも、信託銀行なら支店間連携で一元対応が可能です。
海外資産を保有している
海外の不動産・金融資産がある相続は非常に複雑で、現地の法務・税務への対応が必要です。信託銀行は海外提携先のネットワークを持ち、国際相続の実績も豊富なため、この領域では明確な優位性があります。
対外的な格式・ブランドを重視する家族
代々続く家・企業オーナー一族など、対外的な格式や社会的評価を重視する家族にとって、「信託銀行に任せている」という事実そのものが意味を持ちます。取引先・関係者への説明価値があり、無形の安心感をもたらします。
相続人間の関係が良好で、純粋に事務を一任したい
相続人間のトラブルがなく、単に煩雑な事務から解放されたい場合、信託銀行のワンストップ対応は効率的です。信託銀行は相続人間の調整業務は得意ではないため、関係が良好な家族に向いています。料金さえ許容できれば、時間・労力を大幅に節約できます。
代替案①：相続専門ワンストップサービス（68万円〜系）
近年急成長しているのが「相続専門ワンストップサービス」です。税理士・司法書士・弁護士・行政書士が連携し、相続に関するすべての手続きを固定料金で代行するサービスで、信託銀行より大幅に安い価格で同等のワンストップ対応を実現しています。
相続専門ワンストップサービスの特徴
| 料金 | 68万円〜（基本料金、遺産規模・内容で変動） |
| 対応業務 | 戸籍収集・財産調査・遺産分割協議書作成・名義変更・相続登記・相続税申告・遺言執行（税理士・司法書士・弁護士の連携チーム） |
| 料金体系 | 固定料金または遺産額連動。信託銀行のような料率方式ではなく、明朗会計 |
| 対応エリア | 全国対応のサービスが増加。オンライン面談にも対応 |
| 向いている人 | 遺産3,000万円〜2億円の一般〜準富裕層。コスト重視でワンストップ対応を求める方 |
相続専門ワンストップサービスのメリット
- 信託銀行より40〜130万円程度安い料金で、同等のワンストップ対応が可能
- 税理士・司法書士・弁護士が連携した専門チームで、各領域の専門性が担保される
- 料金が明朗で、事前に総額を把握しやすい
- オンライン面談・書類のデジタルやりとりに対応しており、遠方でも利用しやすい
- 相続専門のため、年間取扱件数が多く、ノウハウの蓄積がある
注意点
- サービス事業者によって対応品質・対応範囲に差があるため、事前のリサーチが重要
- 海外資産・特殊事案への対応は、信託銀行より弱いケースがある
- 対外的なブランド力・格式では信託銀行に及ばない
相続まるがけサービスの具体的な比較は相続まるがけサービス比較の記事で詳しく解説しています。複数事業者の料金・サービス内容を比較したうえで選ぶと失敗しにくくなります。
代替案②：大手相続税理士法人（遺産の0.5〜1%系）
相続税申告を主軸とする大手相続税理士法人も、信託銀行の代替として検討に値します。相続税申告が必要な場合（遺産が基礎控除を超える場合）には、税理士法人を軸にしたほうが総コストが抑えられるケースが多いです。
大手相続税理士法人の特徴
| 料金 | 遺産額の0.5〜1%が一般的。5,000万円で25〜50万円、1億円で50〜100万円 |
| 対応業務 | 相続税申告（主軸）・財産調査・遺産分割協議書作成・提携司法書士による登記手配 |
| 主な事業者 | 大手チェーン系税理士法人（全国展開・年間数千件〜1万件の申告実績） |
| 対応エリア | 全国主要都市に拠点あり |
| 向いている人 | 相続税申告が必須・節税を重視する・遺産5,000万円〜3億円の層 |
大手相続税理士法人のメリット
- 相続税の節税ノウハウが豊富で、申告額を合法的に抑えられる可能性がある
- 年間取扱件数が多く、税務調査対応の実績もある
- 料金は信託銀行の半額〜3分の1程度で済むケースが多い
- 税理士が主軸となるため、税務リスク管理が徹底されている
注意点
- 相続税申告が不要なケース（遺産が基礎控除以下）では、税理士法人のサービスは不要
- 司法書士・弁護士領域は提携事務所への取次となり、別途費用がかかる
- 争族対応は得意分野ではなく、弁護士への取次となる
代替案③：行政書士系手続き代行サービス（36万円〜系）
相続税申告が不要で、かつ相続人間の争いもない場合は、行政書士による手続き代行サービスが最もコストパフォーマンスに優れます。戸籍収集・財産調査・遺産分割協議書の作成・預貯金の名義変更などを低料金で代行してくれます。
行政書士系手続き代行サービスの特徴
| 料金 | 36万円〜（基本パック）。オプションで遺産額に応じて追加 |
| 対応業務 | 戸籍収集・財産調査・相続関係説明図作成・遺産分割協議書作成・預貯金名義変更手続き |
| 対応できない業務 | 相続税申告（税理士領域）・相続登記（司法書士領域）・争族対応（弁護士領域） |
| 対応エリア | 地域密着型が多い。全国対応のチェーンもある |
| 向いている人 | 相続税申告が不要・不動産なし・相続人間で争いがない・遺産3,000万円以下の方 |
行政書士系サービスのメリット
- 料金が最も安く、信託銀行の3分の1以下で基本的な手続きが完結する
- 地域密着型の事務所が多く、親身な対応が期待できる
- 戸籍収集・遺産分割協議書作成など、事務的な業務を得意とする
注意点
- 相続税申告・相続登記・争族対応は行政書士の業務範囲外のため、別途専門家への依頼が必要
- 相続財産に不動産・株式等が含まれる場合は結局他の専門家への依頼が発生し、総額で見ると割高になることがある
- 事務所の規模が小さいところが多く、担当者のレベルに依存する部分がある
相続の専門家選びのポイントは相続専門家の選び方の記事で詳しく解説しています。資産規模・案件の複雑さに応じて最適な依頼先が変わるため、複数の観点から比較することをおすすめします。
遺産額別・最適な選択肢
遺産総額によって、最適なサービス選択は大きく変わります。以下は一般的な目安ですが、家族関係・財産の種類・争いの有無によっても調整が必要です。
| 遺産総額 | 第1選択 | 料金目安 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 3,000万円以下 | 行政書士系サービス | 36〜60万円 | 基礎控除以下なら相続税申告不要。低コストで完結 |
| 5,000万円 | 相続専門ワンストップ または大手税理士法人 |
68〜100万円 | 申告が必要なケースが多く、税理士軸が効率的 |
| 1億円 | 相続専門ワンストップ または大手税理士法人 |
80〜150万円 | 信託銀行より40〜100万円安く、ほぼ同等の対応が可能 |
| 2億円 | 相続専門ワンストップ または信託銀行 |
130〜300万円 | 案件の複雑さ・ブランド重視度で選択が分かれる |
| 5億円以上 | 信託銀行 （または専門税理士法人） |
300〜800万円 | 事業承継・海外資産・複雑な相続設計が絡むため信託銀行のメリットが活きる |
「遺産1億円前後」が代替案を検討する大きな分水嶺
遺産が1億円前後の場合、信託銀行の料金150〜200万円に対し、相続専門ワンストップサービスなら80〜150万円と差額40〜100万円の節約が可能です。遺産の1%前後はバカにできない金額です。2億円以下の層では、信託銀行のブランド力よりも、コスト効率の良い代替案を選ぶ方が合理的なケースが増えています。
BEST OPTION FOR YOU
信託銀行より安く、同等のワンストップ対応を求める方へ
税理士・司法書士・弁護士が連携する68万円〜の固定料金サービスなら、信託銀行より40〜130万円安く、同等のワンストップ対応が可能。詳しい料金比較を解説しています。
信託銀行か代替案か——判断のための5つの質問
最後に、信託銀行か代替案かを決める際に自問すべき5つの質問を紹介します。すべての質問に対して明確な答えを持つことで、迷いなく選択できます。
遺産総額は2億円を超えるか？
Yesなら信託銀行のメリットが活きやすい。Noなら代替案のコスト優位性が大きい。
海外資産・事業承継・複雑な相続設計が関係するか？
Yesなら信託銀行の専門性が必要。Noなら代替案でも十分対応可能。
既に信託銀行と取引があり、遺言信託を契約しているか？
Yesなら契約済みの信託銀行に任せるのが最もスムーズ。Noなら代替案も検討可能。
家族・関係者への対外的な格式を重視するか？
Yesなら信託銀行のブランド価値が役立つ。Noなら代替案でコスト節約が合理的。
40〜130万円のコスト差を節約したいか？
Yesなら代替案が有力。Noで安心感を優先するなら信託銀行でもよい。
よくある質問（Q&A）
この記事のまとめ
信託銀行の相続サービスまとめ
- 三井住友信託・三菱UFJ信託・みずほ信託の相続サービスは最低110万円〜と高額だが、全国対応・ワンストップ・ブランド力に強みがある
- 料金が高い理由は、支店網維持・コンプライアンス・ブランド・専門業務の外注マージンなど構造的要因
- 信託銀行が向いているのは、遺産2億円以上・海外資産保有・事業承継あり・既存の遺言信託契約あり・格式重視の家族など
- 代替案①：相続専門ワンストップサービスは68万円〜で、信託銀行より40〜130万円安い
- 代替案②：大手相続税理士法人は遺産の0.5〜1%で、節税重視派に最適
- 代替案③：行政書士系サービスは36万円〜で、相続税申告不要・争いなしの簡素な相続に向く
- 遺産3,000万円以下は行政書士系、5,000万円〜1億円は相続専門ワンストップ/大手税理士法人、2億円以上は信託銀行も選択肢に入る
- 判断ポイントは「遺産額」「案件の複雑さ」「既存取引の有無」「格式重視度」「コスト優先度」の5つ
- 信託銀行の110万円には遺産整理業務のみ含まれ、相続税申告・相続登記は別途費用が発生する点に注意
- 相続人間で争いがある場合は信託銀行では対応できず、最初から弁護士法人に相談する方が効率的
信託銀行は決して「高いからダメ」ではなく、その料金に見合う価値を必要とする方には最適な選択肢です。一方、多くの一般的な家庭では、同等のワンストップ対応を半額以下で実現できる代替案があることも事実です。複数の選択肢を比較し、ご自身の家族・資産・価値観に最適なサービスを選んでください。相続手続きの全体像は相続手続きの流れまとめ、専門家選びは相続専門家の選び方、ワンストップサービスの具体的な比較は相続まるがけサービス比較の記事も合わせてご覧ください。大切なご家族の相続を、納得できる形で進めるために、まずは情報収集からはじめましょう。
