Tax Accountant vs Inheritance Agency

相続税理士と相続代行サービスはどう違う？

機能・料金・対応範囲を元銀行員AFP田中由美が徹底比較
似ているようで全く違う2つのサービスを正しく理解しよう

この記事でわかること

• 相続税理士と相続代行サービスの根本的な違い（国家資格・独占業務）
• 税理士法52条が定める税理士の独占業務の範囲
• 行政書士・司法書士の独占業務（書類作成・登記代理）
• 対応範囲の違いを一覧表で確認
• 料金の違い（税理士は遺産総額の0.5〜1%・代行サービスは36万〜65万円）
• 相続税理士が向いている人・相続代行サービスが向いている人
• 両方必要な場合の連携方法とワンストップサービスの活用法
• 3タイプ比較早見表・よくある質問・選び方の判断チャート

著者：田中由美（AFP・相続診断士・元銀行員）

銀行員を退職して相続相談の仕事をするようになってから、「相続の代行屋さんに頼んだのですが、相続税の申告は別にお願いしてくださいと言われました」というご相談を何件もお受けしてきました。

特に印象に残っているのは、お父様を亡くされた佐藤さん（仮名・58歳）のケースです。佐藤さんはインターネットで「相続代行 費用」と検索し、「一括40万円で全ておまかせ」を謳う行政書士系の代行サービスに依頼されました。ところが手続きが進んだ段階で「相続税の申告が必要なので税理士さんをご紹介します」と言われ、結局別途税理士にも50万円を支払うことに。「最初から税理士さんに頼めば、もう少し安く済んだかもしれない」と肩を落とされていました。

佐藤さんのケースで問題だったのは、相続税の申告が必要な財産規模（基礎控除4,800万円超）だったのに、税理士ではなく行政書士系の代行サービスに依頼してしまったことです。行政書士は税務業務（相続税申告書の作成）を法律上行うことができないため、税理士への再委託が必要となり、結果として二重費用が発生してしまいました。

相続の相談先選びは、まず「自分のケースに相続税申告が必要かどうか」を判断することから始めるべきです。この記事では、佐藤さんのような混乱を避けていただくため、税理士と代行サービスの違いを徹底的に整理します。

重要：独占業務を越えた依頼は法律違反になる

税理士資格がない行政書士・司法書士が相続税申告書を作成するのは税理士法違反（無資格営業）となります。逆に、税理士が登記申請を代理することも司法書士法違反となります。そのため、代行サービスでは「相続税申告は別途税理士と提携」という形で対応しており、税理士でも「不動産登記は司法書士と連携」というケースが一般的です。独占業務の縛りを知らないと、依頼先選びで失敗しやすくなります。

相続税申告が必要なケースとは

相続税の申告は遺産総額が基礎控除額を超える場合に必要です。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。

• 法定相続人1人：基礎控除3,600万円
• 法定相続人2人：基礎控除4,200万円
• 法定相続人3人：基礎控除4,800万円
• 法定相続人4人：基礎控除5,400万円

遺産総額が基礎控除以下の場合は、税務署への申告は不要です。ただし配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用する場合は、税額がゼロでも申告が必要です。

司法書士法73条では「司法書士会に入会している司法書士でない者は、第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行つてはならない」と定められており、不動産登記・商業登記の申請代理は司法書士の独占業務です。

• 相続登記（不動産の名義変更）：2024年4月1日から義務化（3年以内に申請しないと10万円以下の過料）
• 法定相続情報証明制度の申出：相続関係を一覧図にまとめた証明書の取得
• 遺産分割調停・審判の書類作成（簡裁代理権を持つ司法書士）
• 相続放棄の申述書作成（家庭裁判所提出）

行政書士法1条の2では「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする」ことが行政書士の業務とされています。相続においては以下のような業務を担います。

• 遺産分割協議書の作成：権利義務に関する書類として行政書士が作成可能
• 戸籍謄本・除籍謄本の収集代行：相続人調査のための戸籍収集
• 相続関係説明図の作成
• 預貯金・有価証券の名義変更書類の作成・収集代行
• 自動車の名義変更（運輸支局への書類提出）

行政書士・司法書士が行えない業務

• 相続税申告書の作成：税理士の独占業務（税理士法違反となる）
• 遺産分割の調停代理（弁護士の業務）：相続人間で争いがある場合は弁護士のみが代理可能
• 税務相談：節税対策や税額計算の個別相談は税理士の独占業務

相続代行サービスに依頼する際は「相続税申告が必要かどうか」を事前に確認し、必要な場合は税理士と提携している事務所を選ぶか、税理士に直接依頼することが重要です。

一覧表からわかる重要なポイント

① 相続税申告が必要な場合、税理士への依頼が必須。代行サービスは「税理士提携」がある事務所を選ぶ必要がある。

② 不動産の相続登記が必要な場合、司法書士系の代行サービスまたは司法書士との提携がある税理士事務所が望ましい。

③ 争いがある場合は弁護士への相談が必要。税理士も行政書士も調停代理はできない（司法書士は簡裁代理権のある一部のみ可能）。

税理士報酬に加算される要素

• 相続人が4人以上：1人増えるごとに基本報酬の10〜15%加算
• 土地の評価：1筆あたり5〜10万円
• 非上場株式の評価：1社あたり15〜30万円
• 書面添付制度の利用：基本報酬の10〜20%加算
• 申告期限までの期間が短い（3ヶ月以内等）：基本報酬の20〜50%加算

料金比較で注意すべきこと

代行サービスの「36万円〜」という料金は一見安く見えますが、相続税申告が必要な場合は別途30〜50万円の税理士費用が発生します。つまり合計で66〜115万円となり、最初から税理士事務所（司法書士・行政書士と提携あり）に依頼した方が総額で安く済むケースも少なくありません。「自分に相続税申告が必要かどうか」を先に確認し、必要なら税理士を起点に、不要なら代行サービスを起点に選ぶのが賢い選び方です。

田中由美のアドバイス：税理士選びは「相続専門」かどうかを重視

税理士といっても、法人税・所得税を専門とする税理士と相続税を専門とする税理士がいます。相続税申告は独特の専門性が必要な分野で、「年間100件以上の相続税申告実績がある」「書面添付制度を導入している」税理士事務所を選ぶと安心です。詳しくは相続税に強い税理士の選び方の記事も参考にしてください。

代行サービス選びで確認すべきこと

• 運営主体が行政書士法人・司法書士法人など国家資格者であるか（無資格者の違法サービスに注意）
• 相続税申告が必要になった場合の税理士提携があるか
• 不動産登記は自社の司法書士または提携司法書士が対応するか
• 見積もりが明確で、追加費用の発生条件が明文化されているか
• 実績件数・口コミ・運営歴を公式サイトで確認できるか

メリット：それぞれの分野の専門性が高い事務所を選べる。自分で比較検討できる。

デメリット：窓口が複数になり、情報共有・スケジュール調整が煩雑。同じ書類を複数の事務所に提出する必要がある。総額も高くなりがち。

向いている人：財産構成が単純で、税理士・代行サービスそれぞれに詳しい方。時間的余裕があり、自分で調整できる方。

メリット：税理士・司法書士・行政書士・弁護士がチームで対応。窓口が1つで情報共有もスムーズ。総合的な相続対策が可能。

デメリット：各専門家が社内連携するタイプと、外部提携に頼るタイプがあり、後者は連携の質にばらつきがある。料金体系が複雑な場合がある。

向いている人：財産構成が複雑で複数の専門家が必要な方。忙しくて窓口を一本化したい方。初めての相続で判断に自信がない方。

別々依頼 vs ワンストップの選び方早見表

• 財産5,000万円未満 → 代行サービス単独（税理士不要のケースが多い）
• 財産5,000万円〜1億円・シンプル → 税理士（司法書士提携あり）に一本化
• 財産1億円以上・複雑 → ワンストップサービス推奨
• 相続人間で争いあり → 弁護士主導のワンストップサービス必須
• 非上場株式・広大地あり → 相続専門税理士に一本化

• 社内連携型 vs 外部提携型：各専門家が同じ事務所の社員として働く「社内連携型」と、別事務所と業務提携する「外部提携型」がある。連携の質・スピードに差が出やすい。
• 料金の明瞭さ：パッケージ料金として提示されることが多いが、内訳を必ず確認する。追加発生する費用の条件も事前に確認。
• 得意分野の偏り：事務所によって「相続税申告に強い」「遺産分割に強い」など得意分野が異なる。自分のケースに合った事務所を選ぶ。
• 実績の確認：「ワンストップ対応」を謳いつつ、実際には提携が形骸化しているケースもある。年間対応件数・口コミを確認する。

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判断チャート（簡易版）

Q1. 相続税申告は必要ですか？（遺産総額が基礎控除超え）

　→ Yes：次へ／No：代行サービス（行政書士系）を検討

Q2. 財産構成は複雑ですか？（不動産複数・非上場株式・生前贈与多数など）

　→ Yes：ワンストップサービスを検討／No：次へ

Q3. 相続人間で争いがありますか？

　→ Yes：弁護士主導のワンストップサービス／No：次へ

Q4. 窓口を一本化したいですか？

　→ Yes：ワンストップ or 相続専門税理士（司法書士提携）／No：税理士＋代行サービスを別々に

相続税理士と相続代行サービスの違い：まとめ

• 相続税理士は「税理士法」に基づく国家資格者で、相続税申告・税務代理・税務書類の作成・税務相談を独占業務とする（税理士法52条）
• 相続代行サービスは「行政書士法」「司法書士法」に基づく国家資格者が運営し、書類作成・戸籍収集・登記申請代理を独占業務とする（司法書士法73条等）
• 相続税申告は税理士の独占業務のため、行政書士・司法書士が単独で対応することはできない。代行サービスは税理士提携で対応するのが通常
• 料金は税理士が遺産総額の0.5〜1%（最低30万円程度）、代行サービスが36〜65万円の定額プランが主流。相続税申告が必要な場合は代行サービス＋税理士費用の合算が総額となる
• 相続税理士が向いているのは、相続税申告が必要・節税したい・財産評価が複雑（不動産・非上場株式）・税務調査が心配な方
• 相続代行サービスが向いているのは、相続税申告が不要・不動産の名義変更だけ必要・預貯金解約の手間を省きたい・戸籍収集が複雑な方
• 両方必要な場合は「別々に依頼」「相続専門税理士に一本化（司法書士提携あり）」「ワンストップサービス」の3つの選択肢がある
• ワンストップサービスは税理士・司法書士・弁護士・行政書士が連携して対応する仕組みで、複雑な財産構成・忙しい方・初めての相続で判断に自信がない方に向いている
• 依頼先選びのポイントは「相続専門かどうか（年間実績）」「連携体制」「料金の明瞭性」「口コミ・評判」の4点。相続税申告の有無を事前に確認することが最も重要
• 違法な無資格営業（行政書士による相続税申告書作成等）に注意。依頼前に「誰がどの業務を担当するか」「その方の資格」を必ず確認すること

相続手続きは人生で何度も経験するものではないため、最初から最適な専門家を選ぶことは難しいかもしれません。まず「相続税申告が必要かどうか」を判断し、そこから税理士中心か代行サービス中心かを決めると、ミスマッチを防ぎやすくなります。迷った場合は初回無料相談を活用して、複数の事務所で見積もりを取ることをお勧めします。相続手続きの全体の流れや相続手続きをどこに頼むべきかの記事も合わせてご覧ください。あなたの相続手続きが、スムーズに、そして安心して進められるよう心から願っています。