SELF DIAGNOSIS 10
相続を丸投げすべき人 vs 自分でやるべき人
10項目セルフ診断
遺産額・時間・スキル・家族関係から見る判断基準を
元銀行員AFP田中由美が詳しく解説
「相続の手続き、全部自分でやるべきか、それともプロに丸投げしたほうがいいのか——」親を亡くした直後、葬儀や四十九日に追われながら、こうした判断に迫られる方は少なくありません。自分でやれば費用は抑えられますが、戸籍収集・遺産分割協議書・名義変更・相続税申告など膨大な作業を数か月で終えなければなりません。一方で丸投げすれば楽ですが、数十万〜百万円単位の費用がかかります。本当に大切なのは「自分のケースでは、どちらが適切か」を冷静に見極めることです。この記事では、10項目のセルフ診断チェックリストと、遺産額・時間・スキル・家族関係の4軸から見る判断基準を、元銀行員AFP・相続診断士の田中由美が中立的に解説します。診断結果に応じたおすすめサービスタイプもご紹介しますので、自分に合った進め方が必ず見つかります。
この記事でわかること
- 相続を丸投げすべきか自分でやるべきかを判定する10項目セルフ診断
- YES数別の診断結果（丸投げ推奨／グレーゾーン／自分でやる選択肢も可）
- 遺産額3000万円・5000万円・1億円・2億円別の判断基準
- 時間・スキル・人間関係から見る3軸の判断フレームワーク
- 診断結果に応じたおすすめサービスタイプ（完全ワンストップ／税理士系／行政書士系／自力＋スポット相談）
- 丸投げに向いていない典型パターンと、自分でやる場合の最低限の要件
著者：田中由美（AFP・相続診断士・元銀行員）
銀行員時代から相続診断士として独立した今まで、相続のご相談を受ける最初の面談で、私は必ず5つのことを質問します。「遺産総額はおよその見当がつきますか」「平日に役所や銀行へ動ける時間はありますか」「相続人は何人で、関係性はどうですか」「Excel・PDF・オンライン申請はご自身でできますか」「一番不安に思っているのはどこですか」——この5つです。
というのも、相続を「丸投げすべきか、自分でやるべきか」の答えは、本当に人によって大きく違うからです。ある50代の男性会社員の方は、遺産が現預金2,800万円と実家だけでとてもシンプルだったにもかかわらず、「自分では絶対無理」と思い込んで100万円以上の代行料を支払っていました。一方、遺産1億8,000万円・非上場株式ありの複雑なケースの方が「全部自分でやりたい」とおっしゃり、結局3か月で音をあげて途中から専門家に切り替えたこともあります。
どちらも「最初に自分のケースを客観的に診断していれば」防げたミスマッチです。相続は人生で1〜2回しか経験しないため、判断材料が手元にないのは当然のこと。だからこそ、10項目程度の簡単なチェックリストで自分の立ち位置を把握することが、最初の一歩として非常に有効です。
この記事のセルフ診断は、私がお客様への最初のヒアリングで実際に使っている質問項目を、記事用に整理したものです。ぜひ5分ほどお時間を取って、落ち着いた環境で1項目ずつチェックしてみてください。診断結果がそのまま、あなたに合った進め方の指針になります。
10項目セルフ診断チェックリスト
以下の10項目について、「自分に当てはまるか（YES／NO）」を直感的に答えてください。深く考え込まずに、今の状況をそのまま判定するのがコツです。YESの数によって診断結果が変わります。紙やスマホのメモに「YESの個数」をカウントしながら進めましょう。
Q1. 遺産総額
相続税がかかる可能性がある
（遺産が基礎控除を超えそう）
基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数。例えば相続人3人なら4,800万円を超えれば課税対象です。超えそうならYES。
→ YESなら税理士が必要な可能性大
Q2. 不動産の有無
亡くなった方の不動産（自宅・土地等）
を相続する
2024年4月1日から相続登記は義務化（3年以内・過料10万円以下）。登記申請書・測量図・評価証明書の準備が必要。
→ YESなら司法書士が必要な可能性大
Q3. 相続人の構成
相続人が3人以上、もしくは疎遠な親族
（異母兄弟等）がいる
相続人が多い・疎遠な親族がいる場合、戸籍収集・連絡・協議の調整が複雑になります。専門家の仲介が有効。
→ YESなら代行メリット大
Q4. 平日の時間
平日に役所・銀行・法務局へ
動ける時間がほぼ取れない
多くの手続きは平日9〜17時のみ対応。戸籍は本籍地の役所、金融機関は窓口対応が必要なケースがあります。
→ YESなら代行メリット大
Q5. 遠方居住
被相続人の本籍地・不動産所在地
が自分の住まいと遠方
戸籍収集や不動産登記、金融機関窓口で遠方出張が必要なケース。郵送取得は可能ですが時間と手間がかかります。
→ YESなら代行メリット大
Q6. 書類作成スキル
Excel・PDF・オンライン申請
の操作に自信がない
遺産分割協議書・財産目録・相続税申告書などの作成・提出には一定のPCスキルが必要です。
→ YESなら代行メリット大
Q7. 複雑資産
非上場株式・事業用資産・投資信託
・暗号資産などがある
評価方法が複雑で、評価額1つで相続税額が大きく変わります。税理士・公認会計士の関与が強く推奨されます。
→ YESなら税理士が必須に近い
Q8. 小規模宅地等特例
小規模宅地等の特例
（最大80%減）を使う可能性がある
適用要件が複雑で、誤った適用は後日追徴課税のリスク。税理士への依頼が安全です。
→ YESなら税理士推奨
Q9. 生前贈与
被相続人が生前贈与や生命保険
を行っていた
生前贈与は2023年以前は直近3年、2024年以降は段階的に延長され最終的に7年（完全適用は2031年以降）。生命保険の死亡退職金非課税枠（500万円×法定相続人の数）も考慮が必要。
→ YESなら申告書への正確な反映が必要
Q10. 家族関係
相続人同士の意見が分かれる可能性
が少しでもある
協議が揉めそうなケースは、最初から弁護士に相談するのが安全。親族同士の直接交渉は人間関係悪化のリスク。
→ YESなら弁護士への早期相談
カウント方法
10項目のうち「YES」の個数を数えてください。個数によって、以下の3つの診断結果に分かれます。7個以上 = 丸投げ強く推奨／4〜6個 = グレーゾーン（条件による）／3個以下 = 自分でやる選択肢も検討可。次のセクションから、それぞれの結果別の詳細を解説していきます。
YESが7個以上 → 丸投げ強く推奨
YESが7個以上だった方は、相続手続きの全部または大半を専門家に代行してもらうことを強くおすすめします。理由は、個々の難易度だけでなく、「複数の難所が重なっている」という点にあります。1つ1つはなんとかなっても、同時並行で処理するには時間・精神的負担が過大になるためです。
丸投げを強く推奨する3つの理由
理由1：相続税申告ミスは追徴のリスク
申告書の記載漏れや評価ミスは、後日税務調査で追徴課税の対象になります。無申告加算税は50万円以下15%／50万円超300万円以下20%／300万円超30%（2024年以降の無申告）、延滞税は納期限から2か月以内は年2.4%、それ以降は年8.7%（いずれも2025年時点）。重加算税は35〜40%と重く、税理士報酬を節約しても割に合わない金額になりがちです。
理由2：10か月の期限プレッシャー
相続税申告・納付の期限は「相続開始を知った日の翌日から10か月以内」です。葬儀・四十九日・遺品整理を並行しながら、戸籍収集→財産調査→遺産分割協議→申告書作成→納付までを自力で進めるのは、実務的にかなり厳しい日程です。申告期限を過ぎると特例（小規模宅地等の特例最大80%減・配偶者控除1億6,000万円または法定相続分まで）が使えなくなるケースもあります。
理由3：不動産登記の法改正
2024年4月1日から相続登記は義務化され、相続開始を知った日から3年以内に登記しないと過料10万円以下が科されます。登記申請書・遺産分割協議書・戸籍謄本・評価証明書など必要書類が多く、司法書士への依頼が確実です。
理由4：精神的負担
肉親を亡くした直後の数か月は、精神的に最も負担が大きい時期です。この時期に細かい事務手続きを背負い込むと、心身を崩してしまう方もおられます。少しでも不安が強い場合は丸投げを選び、自分は喪に服す時間を優先することも大切です。
特にYES 7個以上の方が自分でやる場合のリスク
- 小規模宅地等特例の適用漏れによる相続税の過大納付（数十〜数百万円単位）
- 相続登記の3年期限の超過による過料（10万円以下）
- 生前贈与や生命保険の計上漏れによる申告書の不備
- 相続人間の協議の長期化・関係悪化
- 10か月以内に納付できず、延滞税の発生（年2.4%〜8.7%）
丸投げ向けサービスの詳しい比較は相続手続きはどこに頼む？の記事で、費用相場の全体感は相続手続きの費用相場の記事でまとめています。
YESが4〜6個 → グレーゾーン判断
YESが4〜6個の方は、「完全丸投げ」と「全部自分」の中間、つまり「部分的な依頼」が最もコスパの高い選択肢になりがちです。どの項目にYESが付いたかによって、依頼すべき専門家の種類が変わります。
YES項目から見る判断フロー
| YESが付いた項目 | 依頼すべき専門家 | 費用目安 |
|---|---|---|
| Q1・Q7・Q8・Q9（税務系） | 税理士に申告のみ依頼 | 遺産総額の0.5〜1.0% |
| Q2・Q5（不動産系） | 司法書士に登記のみ依頼 | 6〜15万円／1件 |
| Q3・Q4・Q6（手続き系） | 行政書士に名義変更代行 | 10〜40万円（範囲次第） |
| Q10（揉めそう） | 弁護士に早期相談 | 初回相談は無料〜1万円が多い |
| 複数の組み合わせ | ワンストップ型を検討 | 68〜150万円程度 |
グレーゾーンの方におすすめの進め方
ステップA：まず初回相談（無料〜1万円）
税理士・司法書士・弁護士いずれかで初回相談（多くは無料〜1万円）を受け、自分のケースでどこまで自力でやれそうか、どこからプロに依頼すべきかを客観的に判定してもらいます。「相談したから必ず契約」ではないので気軽に活用しましょう。
ステップB：難所だけをピンポイント依頼
戸籍収集・名義変更など自分でできる部分は自力で、申告書作成・登記申請・揉め事調整など難易度が高い部分だけをピンポイントでプロに依頼するのが王道です。費用を抑えつつ重要部分をプロに委ねる「いいとこ取り」の進め方です。
ステップC：スケジュールを月次で管理
10か月の期限の中で、1か月目・3か月目・6か月目・9か月目に何を終えるかをガントチャートで可視化します。進捗が遅れたら、その時点で追加依頼に切り替える判断ができるよう、柔軟性を持たせましょう。
ステップD：家族との役割分担
相続人が複数いる場合、「書類取り寄せ担当」「金融機関対応担当」「専門家窓口担当」のように役割を分担しましょう。一人に集中させると破綻します。LINEグループなどで進捗共有するとスムーズです。
YESが3個以下 → 自分でやる選択肢も検討可
YESが3個以下の方は、自力で相続手続きを進める選択肢も現実的です。費用を大幅に抑えられるメリットがありますが、時間と労力はそれなりにかかります。自分でやる場合に満たすべき最低限の要件を整理します。
自分でやる場合の5つの最低要件
要件1：遺産が基礎控除以下
基礎控除（3,000万円＋600万円×相続人の数）以下なら相続税申告自体が不要です。戸籍取得・名義変更・登記のみで済むため、自力難易度が下がります。
要件2：相続人が少なく関係良好
相続人が1〜2名で全員が協力的なら、遺産分割協議がスムーズに終わります。疎遠な親族・異母兄弟がいる場合は、自力は避けましょう。
要件3：平日の時間が取れる
役所・金融機関・法務局は原則平日9〜17時対応。リモートワーク・有給取得・フリーランスなど、平日に動ける人に向きます。
要件4：書類作成が苦にならない
Excel・PDF編集・オンライン申請に苦手意識がなく、マニュアルを読みながら長文の申請書を作成できる方向けです。
要件5：不明点を調べるスタンス
国税庁・法務局・自治体サイトで自力で情報を取りに行けるマインドが必要です。不明点を放置すると致命傷になります。
要件6：スポット相談の活用前提
判断が難しい場面では、税理士・司法書士へ都度1万〜3万円で個別相談する「スポット活用」を前提にしましょう。完全自力にこだわりすぎない姿勢が大切です。
自分でやる場合の標準スケジュール
相続発生から10か月以内に完了を目指します。ざっくり以下のペース配分が目安です。
- 1〜2か月：戸籍収集（被相続人の出生〜死亡までの連続戸籍）、相続人確定、財産調査
- 3〜4か月：遺産分割協議、協議書作成、相続放棄の判断（期限は3か月以内）
- 5〜7か月：各種名義変更（預貯金・株式・不動産）、準確定申告（期限は4か月以内）
- 8〜10か月：相続税申告書の作成、納付、必要に応じて修正申告
自分で進める際の具体的な手順は相続手続きを自分でやる完全ガイド、全体の流れは相続手続きの流れまとめの記事で詳しく解説しています。
遺産額別の判断基準
診断の軸の中でも、遺産総額は最も判断を左右する要素です。遺産額に応じて、「丸投げか／部分依頼か／自力か」のおすすめが変わります。相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）と、相続税率が10〜55%の8段階で超過累進課税される仕組みが判断の土台になります。
| 遺産総額 | 相続税の有無（相続人3人想定） | おすすめスタイル | 費用感の目安 |
|---|---|---|---|
| 3,000万円 | 基礎控除以下（4,800万円）なので申告不要 | 自力＋司法書士スポット | 合計10〜30万円 |
| 5,000万円 | 基礎控除超え。課税対象となる可能性高い | 部分依頼（税理士＋司法書士） | 合計40〜70万円 |
| 1億円 | 確実に課税対象。相続税額も数百万円単位 | 完全ワンストップ型 | 合計68〜120万円 |
| 2億円以上 | 非上場株式・土地評価など高度な税務対応が必要 | 税理士法人系または信託銀行系 | 合計100〜250万円 |
基礎控除と相続税額の基本（ファクトチェック）
- 基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人の数
- 相続税率：10〜55%の8段階（超過累進課税）
- 配偶者控除：1億6,000万円または法定相続分までは非課税（申告は必要）
- 小規模宅地等の特例：最大80%減
- 生命保険・死亡退職金：500万円×法定相続人の数が非課税
遺産額別の費用比較は相続手続きの費用相場の記事、相続税の計算自体は税理士への相談が確実です。相続専門家の選び方の記事も参考にしてください。
時間・スキル・人間関係から見る判断
遺産額以外に、「時間」「スキル」「人間関係」の3軸でも判断を整理しましょう。同じ遺産額でも、この3軸が異なれば最適な選択肢は変わります。
判断軸1：時間——週に何時間使えるか
週10時間以上確保できる
自力進行が現実的。書類収集・窓口訪問・協議書作成に十分な時間を割けます。リモート・フリー・退職後の方など。
週5〜10時間程度
部分依頼が現実的。難所（申告・登記）をプロに委ね、戸籍収集や名義変更など軽作業を自力で進めるのが目安。
週5時間未満
丸投げを検討。特に平日昼間の対応が厳しい会社員の方は、自力だと期限内に完了できないリスクがあります。
週1〜2時間がやっと
完全ワンストップ型を強く推奨。自分は「意思決定と書類押印」だけに集中し、実務は全委託するスタイルに。
判断軸2：スキル——書類・税務・PCの習熟度
ハイスキル（税務・法務に素養あり）
自力で相続税申告書まで作れる方は稀ですが、金融機関出身・税理士家族がいる方など素養がある場合、スポット相談と併用して自力進行も可能です。
ミドルスキル（Excel・PDF OK）
書類仕事に抵抗がない一般的な会社員の方は、戸籍収集・名義変更までは自力で可能。申告書・登記だけ専門家に依頼する部分依頼型が向きます。
ローススキル（PC苦手）
オンライン申請や申告書作成に強い抵抗がある方は、無理をせず丸投げを選びましょう。数十万円の代行料は、時間と精神的負担の対価として適正範囲です。
シニア（高齢者）
ご自身が70歳以上で相続人になられた場合、体力・認知機能の負担も大きいため、丸投げを強く推奨。信託銀行・士業ワンストップが選択肢になります。
判断軸3：人間関係——相続人間の関係性
良好（日常的に連絡あり）
相続人同士で頻繁に連絡がある場合、遺産分割協議はスムーズです。自力・部分依頼ともに進めやすい状態です。
普通（数年に一度の連絡）
疎遠ではないが親密でもない関係では、書類のやり取りや協議に時間がかかります。行政書士や司法書士を間に入れると摩擦が減ります。
疎遠（異母兄弟・長年絶縁等）
連絡先が分からないケースでは、弁護士・司法書士の調査を頼るのが最も早い。自力交渉はトラブルの原因になりがちです。
不仲・揉めそう
既に不仲・過去のわだかまりがある場合は、最初から弁護士に相談を。自力で進めて関係が致命的に壊れるよりも、法的代理人に任せるほうが結果的に早期解決します。
診断結果別・おすすめサービスタイプ
診断結果・遺産額・3軸の結果を総合し、「自分に合うサービスタイプ」を絞り込みましょう。下表はYES数と遺産額の組み合わせ別に、最も適したサービスタイプを示したマトリクスです。
| YES数 | 遺産額3,000万円以下 | 遺産額5,000万円〜1億円 | 遺産額1億円超 |
|---|---|---|---|
| 0〜3個 | 自力＋司法書士スポット | 自力＋税理士スポット | 税理士法人系に申告依頼 |
| 4〜6個 | 行政書士に名義変更依頼 | 税理士＋司法書士の部分依頼 | ワンストップ型を検討 |
| 7〜10個 | 行政書士系ワンストップ | 完全ワンストップ型 | 信託銀行系＋税理士法人系 |
サービスタイプごとの特徴
完全ワンストップ型
税理士・司法書士・弁護士が同一グループで連携。窓口が1つで済み、書類のやり取りが最小化されます。料金は68〜150万円程度。
向く人：時間がない／複数の専門家に頼みたくない／初めての相続
税理士系（申告特化）
大手税理士法人は申告に特化。書面添付・税務調査対応の専門性が高いが、登記・名義変更は別途司法書士への依頼が必要。遺産総額の0.5〜1.0%程度。
向く人：遺産額が大きい／非上場株式あり／申告の質を最重視
行政書士系（手続き特化）
戸籍収集・遺産分割協議書・名義変更に特化したサービス。相続税申告不要ケースで最もコスパが高い。36〜65万円程度が目安。
向く人：遺産が基礎控除以下／名義変更だけ代行したい
信託銀行系
大手信託銀行の相続手続代行。安心感・金融資産整理のノウハウは抜群ですが、料金は110万円〜と高め。
向く人：遺産2億円以上の富裕層／金融機関の看板を重視
地域事務所型
地元の税理士・司法書士事務所。対面重視・地域密着で安心感があるが、事務所によって品質のバラつきが大きいため見極めが必要。
向く人：地元で対面対応を希望／長年の付き合いがある
自力＋スポット相談
全体は自分で進め、難所だけ個別相談（1回1万〜3万円）で解決するハイブリッド型。コスト最安ですが、スキルと時間が必要。
向く人：遺産シンプル／時間あり／書類作成が得意
よくある質問
BEST OPTION FOR YOU
診断結果が「丸投げ推奨」だった方へ
税理士・司法書士・弁護士が連携するワンストップサービス「相続アシスト」なら、68万円〜の明瞭料金で相続税申告から手続きまで全て代行。詳しい料金比較と特徴を解説しています。
この記事のまとめ
相続を丸投げすべきか自分でやるかの判断まとめ
- 10項目セルフ診断（遺産額・不動産・相続人構成・時間・遠方・PCスキル・複雑資産・小規模宅地等特例・生前贈与・家族関係）でYESの個数をカウントし、診断結果を把握する
- YES7個以上は「丸投げ強く推奨」。相続税申告の追徴リスク、10か月期限、相続登記義務化（2024年4月1日・3年以内・過料10万円以下）、精神的負担などが重なるため自力は困難
- YES4〜6個は「グレーゾーン」。YES項目のカテゴリー（税務系・不動産系・手続き系・家族関係）に応じて、税理士・司法書士・行政書士・弁護士のいずれかに部分依頼がコスパ最適
- YES3個以下は「自力＋スポット相談」も現実的。ただし基礎控除（3,000万円＋600万円×相続人の数）以下・相続人少数・平日動ける・PC書類作業OKなど5〜6要件を満たすことが前提
- 遺産額別では3,000万円は自力＋司法書士、5,000万円は部分依頼、1億円はワンストップ型、2億円以上は税理士法人系・信託銀行系が目安
- 時間軸（週の確保時間）・スキル軸（書類・PC習熟度）・人間関係軸（相続人同士の関係性）の3軸でも診断を補強し、総合的に判断する
- サービスタイプは6種類（完全ワンストップ・税理士系・行政書士系・信託銀行系・地域事務所・自力＋スポット）。YES数と遺産額のマトリクスから絞り込む
- 費用が惜しい場合も、小規模宅地等特例適用漏れ・相続登記期限超過・無申告加算税（50万円以下15%／50万円超300万円以下20%／300万円超30%）・延滞税（2か月以内2.4%、それ以降8.7%）・重加算税（35〜40%）などの失敗リスクと比較すれば、プロ費用は「保険料」として適正範囲
- 相続税の基礎控除・配偶者控除（1億6,000万円または法定相続分）・小規模宅地等特例（最大80%減）・生命保険および死亡退職金の非課税枠（500万円×相続人の数）など主要制度を把握した上で判断する
- 生前贈与は2023年以前は直近3年、2024年以降は段階的に延長され最終的に7年加算（完全7年加算の適用は2031年以降）。相続開始時には該当分を申告書に正確に反映する必要がある
- 親が元気なうちに一度セルフ診断をしておくと、いざ相続が発生したときの判断スピードと精度が大きく向上する。生前贈与・遺言書・小規模宅地等特例の準備にもつながる
- 初回相談は無料〜1万円の事務所が多いため、まず2〜3社に相談して見積もり比較から始めるのが失敗しない進め方
相続は人生で1〜2回しか経験しないため、判断材料が乏しいのは当たり前です。大切なのは「自分のケースを客観的に診断し、10か月の期限内に確実に完了させる選択肢を取ること」。YES数・遺産額・3軸の結果を組み合わせ、あなたに最適な進め方を選んでください。相続全体の流れは相続手続きの流れまとめ、自分でやる場合の詳細手順は相続手続きを自分でやる完全ガイド、費用相場は相続手続きの費用相場、どこに頼むかの総合比較は相続手続きはどこに頼む？、専門家の選び方は相続専門家の選び方の記事もあわせてご覧ください。
