遺言書の内容に納得できないとき遺留分を請求する方法｜計算・手順・期限

遺留分を持つ相続人

• 配偶者
• 子（養子・認知した子も含む）
• 直系尊属（父母・祖父母）

※子が亡くなっている場合は代襲相続人（孫など）も遺留分あり

遺留分を持たない相続人

• 兄弟姉妹（甥・姪も含む）

兄弟姉妹は法定相続人ですが、遺留分は認められていません。遺言書で相続分ゼロにされると何も請求できません。

① 遺留分算定の基礎となる財産額
　　＝ 相続財産の評価額
　　　＋ 相続人への生前贈与（相続開始前10年以内のもの）
　　　＋ 相続人以外への生前贈与（相続開始前1年以内のもの）
　　　－ 被相続人の債務（借入金・未払い税金等）

② 各相続人の遺留分額 ＝ ① × 各相続人の遺留分割合

③ 遺留分侵害額 ＝ ② − 遺言書・贈与等で実際に受け取る額

状況：父が死亡。相続人は母・長男・次男の3人。財産は3,000万円（債務なし）。
遺言書の内容：「すべての財産を長男に渡す」

① 遺留分算定の基礎財産：3,000万円（生前贈与なし）
② 次男の遺留分割合：1/2（全体）× 1/4（次男の法定相続分）＝ 1/8
③ 次男の遺留分額：3,000万円 × 1/8 ＝ 375万円
④ 次男が実際に受け取る財産：0円（遺言書では長男がすべて取得）
⑤ 遺留分侵害額：375万円 − 0円 ＝ 375万円を長男に請求できる

状況：父が死亡。相続人は長男・次男の2人（配偶者なし）。相続財産は1,000万円。長男は3年前に父から住宅購入資金1,000万円の贈与を受けていた（10年以内のため持戻し対象）。

① 遺留分算定の基礎財産：1,000万円（相続財産）＋ 1,000万円（長男への贈与）＝ 2,000万円
② 次男の遺留分割合：1/2（全体）× 1/2（次男の法定相続分）＝ 1/4
③ 次男の遺留分額：2,000万円 × 1/4 ＝ 500万円
④ 遺言書が「長男にすべて」だった場合、次男の受取額は0円
⑤ 遺留分侵害額：500万円 − 0円 ＝ 500万円を長男に請求できる

① 請求額が妥当かどうか確認する

相手方が主張する遺留分侵害額が正しいか（財産評価・生前贈与の計算等）を弁護士・司法書士に確認します。評価額が争いになることも多く、特に不動産は評価方法によって金額が変わります。

② 支払が困難な場合は裁判所に期限の猶予を申立てる

自宅（不動産）を相続したが現金がないため遺留分を支払えない、という状況はよくあります。この場合、裁判所に支払期限の猶予を申立てることができます（民法1047条5項）。猶予期間中は分割払いなどの交渉も可能です。

③ 弁護士を通じて和解交渉を行う

請求者と直接交渉するよりも、弁護士を代理人として立てた方がスムーズなことが多いです。感情的な対立を避けながら現実的な金額・支払い条件で和解できる可能性があります。訴訟に発展するケースは少数で、多くは交渉・調停で解決しています。

遺留分を請求できないケース

• 請求期限（1年・10年）を過ぎた
• 兄弟姉妹・甥姪（遺留分なし）
• 相続放棄をした相続人
• 廃除・欠格により相続権を失った相続人
• 遺留分の放棄をした相続人（家庭裁判所の許可が必要）

遺言書作成時に遺留分を配慮する方法

• 各相続人の遺留分を下回らないよう財産配分を設計する
• 生命保険の受取人指定（死亡保険金は原則遺留分の算定基礎に含まれない）
• 遺留分放棄の合意（事前に家庭裁判所へ申立て）
• 中小企業経営者：経営承継円滑化法の除外合意・固定合意の活用
• 弁護士・税理士に遺留分試算を依頼して公平な遺言書を作成

状況：父が遺言書で「すべての財産を内縁の妻（Bさん）に遺贈する」と残した。相続人は子（長男・次男）のみ。財産は4,000万円。

各子の遺留分：1/2（全体）× 1/2（各子の法定相続分）＝ 1/4。長男・次男それぞれ4,000万円 × 1/4 ＝ 1,000万円ずつ請求できる。

内縁の妻（Bさん）への請求：内縁の妻は法定相続人ではなく「受遺者」として遺贈を受けているため、長男・次男はBさんに対して遺留分侵害額を請求できる。

→ 内縁関係でも遺贈による遺留分侵害が成立する。生前贈与をBさんに多くしていた場合はさらに持戻し計算も行われる。

状況：遺言書で長男が自宅（2,000万円）を全部相続。次男の遺留分は500万円。しかし長男には預金がほとんどなく、500万円を一括で支払えない。

対応①——分割払いの交渉：次男と合意の上で分割払いとする。「1年以内に500万円を支払う」という合意書を作成する。

対応②——裁判所への猶予申立て：一括払いが困難な場合、裁判所に支払い期限の猶予を申立てることができる（民法1047条5項）。猶予中は法定利率の利息が加算される。

→ 「お金がないから払えない」という一方的な拒否は認められない。自宅の一部を売却するか、猶予を申立てて分割払いするかなど現実的な解決策を探る必要がある。

状況：母が死亡。遺言書なし。相続人は長男・次男の2人。母の預金残高を調べると、母の生前に長男が1,000万円を引き出していたことが判明。残った財産は500万円のみ。

遺留分との関係：この場合は「遺留分侵害」ではなく「不法行為・不当利得」の問題になりえる。無断引き出しであれば返還請求が可能。遺産分割協議でも「使途不明金」として問題提起できる。

→ 遺言書がない場合の不正引き出しは遺留分請求ではなく別の法的手段（不当利得返還請求・不法行為損害賠償）で対応。弁護士への早期相談が重要。

Q. 遺留分侵害額請求は相手方に何を請求するのですか？お金ですか？不動産ですか？

2019年7月1日以降の相続では、金銭（お金）の支払いを請求します（遺留分侵害額請求・民法1046条）。旧制度（遺留分減殺請求）では不動産などの現物を取り戻すことができましたが、現在は金銭による支払いが基本です。たとえば「相続人Aが自宅を全部相続した」場合でも、自宅を直接分けてもらうのではなく、遺留分相当額の「お金」を支払ってもらいます。自宅を売らなくてもよくなったため、受遺者側にとっても旧制度より対応しやすくなっています。

Q. 遺留分の請求はいつ・どこで・どうやって行いますか？

遺留分侵害を知った日から1年以内に、侵害している相続人（受遺者）に対して意思表示をします。方法は「請求します」という旨の意思表示が相手に到達すれば足りますが、証拠を残すために内容証明郵便（配達証明付き）を利用することが強く推奨されます。特定の機関（裁判所や役場）への届出は不要ですが、当事者間で合意できない場合は家庭裁判所への調停申立てが次のステップとなります。

Q. 「遺留分を放棄する」ことはできますか？

はい、できます。ただし、相続開始前（被相続人が生存中）に遺留分を放棄する場合は、家庭裁判所の許可が必要です（民法1049条）。相続開始後であれば、当事者間の合意だけで放棄できます（家庭裁判所への申立て不要）。「遺留分の事前放棄」は、後継者への事業承継・財産集中を図りたい場合などに活用されることがあります。ただし、放棄した後に撤回することは原則できないため、十分に検討した上で行ってください。

Q. 遺留分侵害額請求に税金はかかりますか？

遺留分侵害額として受け取る金銭は相続税の課税対象となります。一方、支払う側（長男など）は支払った金額だけ取得財産が減るため、相続税の計算上は調整が行われます。また、相続税の申告期限（10ヶ月）後に遺留分の金額が確定した場合は「更正の請求」という手続きで税額を修正できます。遺留分請求が絡む相続税の申告は複雑なため、税理士に相談することを強くおすすめします。相続税の基礎控除なども合わせて確認しておきましょう。

Q. 相続放棄した場合、遺留分の請求はできますか？

相続放棄をした人は、最初から相続人でなかった者とみなされます（民法939条）。そのため、相続放棄をした相続人は遺留分を請求する権利を失います。「借金を相続放棄して、プラスの財産だけ遺留分請求する」ことはできません。相続放棄は3ヶ月以内という期限があり、一度行うと撤回できません。遺留分請求との選択は慎重に判断してください。

Q. 遺言書がなくても「不公平な遺産分割」が行われた場合に遺留分は使えますか？

遺留分侵害額請求は、遺言書・贈与による遺留分の侵害に対して行う制度です。遺言書がない場合の遺産分割協議で不公平な分割をされても、基本的には遺留分の問題ではなく「遺産分割協議の取り消し・やり直し」の問題になります。協議書に署名した後では取り消しが難しいため、「納得できない内容の協議書には署名しない」ことが重要です。不公平な内容への同意を強要された場合（強迫・詐欺等）は法的な取り消しを検討しましょう。