生前対策・贈与 | 暦年贈与の実践ガイド

年110万円の暦年贈与を使った
相続税節税策

正しい手順・贈与契約書の書き方・2024年改正の影響・よくある失敗例まで完全解説。

著者：田中由美より

銀行員時代、「毎年100万円ずつ振り込んでいたのに、相続後の税務調査で全額が相続財産に加算された」というご相談を受けたことがあります。贈与契約書がなく、通帳・印鑑を親が管理していたため「名義預金」と判定されてしまったのです。暦年贈与は正しい手順で行わなければ意味がありません。この記事でしっかり確認してください。

【贈与契約書のテンプレート】

確定日付とは？取得すべき？

「確定日付」とは公証役場で取得できる「この書類は少なくともこの日付には存在していた」という証明です。費用は1件700円。税務調査で「贈与後に契約書を作ったのでは？」と疑われるリスクを避けられます。毎年の贈与に確定日付を取得するのは手間ですが、贈与額が大きい場合や相続税の問題が生じそうな場合には取得を検討してください。

例：2031年以降に相続発生・子1人に年110万円を20年贈与した場合

• 20年間の贈与総額：110万円 × 20年 = 2,200万円
• 7年加算対象：死亡前7年以内の贈与 = 110万円 × 7年 = 770万円
• 緩和措置：延長4年分（4〜7年前）から100万円控除 → 実質670万円が相続財産に加算
• （旧ルールの場合）3年加算：110万円 × 3年 = 330万円が加算
• 改正により追加で加算される金額：670万円 − 330万円 = 約340万円
• 相続税率30%の場合：追加税負担 = 340万円 × 30% ≒ 約100万円の増税

※ 簡略計算。実際の相続税は他の財産・控除等を総合して計算します。

田中由美のアドバイス：孫への贈与を積極的に活用する

孫への暦年贈与は「相続を一世代スキップできる」＋「法定相続人でない場合は7年加算対象外」というダブルの効果があります。特に相続財産が多い方には、孫に対する計画的な贈与が非常に有効です。ただし、孫が遺言で財産をもらう場合（遺贈）は「相続税2割加算」がかかる点に注意が必要です。また孫が未成年の間は、親権者である子（法定相続人）が管理することになるため、名義預金とみなされないよう注意して実行してください。

賢い組み合わせの例

※ 父と母から子Aへ：父は暦年課税、母は精算課税と別々の制度選択が可能。同一の父→子Aで制度の混用はできない（一度精算課税を選択すると暦年課税には戻れない）。

毎年同じ日・同じ金額の贈与を避けるための工夫

毎年「誕生日に100万円」など、完全に一定のパターンで贈与し続けると「定期贈与（毎年一定額を贈与する旨の契約に基づく贈与）」と税務署に判断されるリスクがあります。対策として：①金額を年によって変える（例：100万円→110万円→105万円）、②振込日付を年によって変える（4月・7月・11月などランダムに）、③贈与の理由を変える（誕生日・お盆・年末など）、といった工夫が有効です。

早く始めるほど効果が大きい理由

暦年贈与の効果は「継続年数×受贈者数」で決まります。60歳から始めて85歳まで25年間、子2人・孫4人（計6人）に各110万円贈与すると、合計で1億6,500万円を非課税で移転できます。これに対し70歳から始めると15年間で9,900万円。10年の違いで6,600万円の差が生まれます。「まだ元気だから後でいい」という先送りが最大のリスクです。また、7年加算ルールの観点からも早期開始が有利です。加算対象になる死亡前7年分を除いても、より長い期間の贈与が非課税移転として確定していきます。今日から計画を立て、早めに実行していきましょう。

田中由美からひと言

暦年贈与は「正しくやれば」非常に効果的な節税手段ですが、「なんとなく毎年振り込んでいた」だけでは税務調査で否認されるリスクがあります。贈与契約書の作成・振込での実行・受贈者本人による通帳管理——この3点セットを毎年必ず実行してください。また2024年の改正で7年加算ルールが始まったことで、1日でも早く始めることの価値が高まっています。生前贈与の仕組み全体を理解した上で、税理士等の専門家に相談しながら計画的に進めることをお勧めします。

この記事で解説した重要ポイントを最後に確認しましょう。暦年贈与は正しい手順と継続的な実行が節税の鍵です。贈与契約書の作成・銀行振込・受贈者本人による通帳管理——この3点セットを毎年継続することが成功への道です。一度確認して今すぐ行動に移しましょう。

【暦年贈与 最終チェックリスト】

• 年110万円以内の贈与は贈与税ゼロ・申告不要（贈与税の基礎控除）
• 基礎控除110万円は受贈者1人あたり（贈与者が複数でも合算される）
• 2024年改正で生前贈与加算期間が3年→7年に延長（2031年以降に完全適用）
• 孫への贈与は7年加算の対象外（法定相続人でない場合）で効果が高い
• 暦年贈与は贈与契約書の作成・銀行振込・受贈者本人による管理が必須
• 定期贈与と判定されないよう、毎年別の意思表示・金額変化をつける
• 110万円を超えた場合は翌年3月15日までに贈与税申告・納税が必要
• 認知症になる前に計画を立て・実行することが最重要（認知症後の贈与は無効）
• 節税効果は多人数への贈与×長期継続で最大化される（60歳から25年間・6人に贈与で1億6,500万円非課税）
• NISA口座との組み合わせで贈与資金の運用益も非課税にできる（子・孫のNISA口座で贈与した現金を投資運用する複合節税）
• 年間スケジュールを立てて毎年確実に実行する（年末ギリギリの振込は翌年着金リスクあり・12月中旬完了推奨）
• 判断に迷う場合は税理士・AFP等の相続に精通した専門家に相談して、家族の状況に合わせた個別の贈与プランを試算してもらう

暦年贈与は「正しく・継続する」ことで大きな節税効果を生み出します。贈与契約書の作成・銀行振込・受贈者本人による通帳管理の3点セットを毎年必ず実行することが成功の鍵です。また2024年の改正で7年加算ルールが始まったことを踏まえ、一刻も早く計画を立て実行していくことが大切です。孫への贈与も積極的に取り入れ、多くの人に・長い期間をかけてコツコツと財産を移転していきましょう。相続税が発生する可能性がある方は、まず今年の贈与計画を立て、早めに実行に移することが将来の節税につながります。毎年のスケジュールを決め、確実に実行する習慣を作り、焦らず着実に正しい手順で長く続けていくことが大切です。