ケース① 相続人の間でトラブル・揉め事がある → 弁護士

「長男が財産を独り占めしようとしている」「連絡がつかない相続人がいる」「遺言書の内容に不満がある」「寄与分を主張したい」などの場合は弁護士が必要です。弁護士のみが他の相続人との交渉を代理できます。司法書士・税理士・行政書士は代理交渉ができません。

弁護士費用の目安：着手金20〜50万円＋報酬金（解決額の10〜16%程度）。法律扶助（弁護士費用の立替制度）が使える場合もあります。

ケース② 不動産の名義変更が必要 → 司法書士

相続した土地・建物を自分（または他の相続人）の名義に変更する「相続登記」は、司法書士の独占業務です。2024年4月から相続登記が義務化（3年以内に申請しないと過料）されたため、不動産がある相続では必ず司法書士に依頼する必要があります。

司法書士費用の目安：登録免許税（固定資産税評価額×0.4%）＋報酬5〜15万円程度。相続登記以外にも法定相続情報一覧図の作成・遺産分割協議書の作成も合わせて依頼できます。

ケース③ 相続税の申告が必要 → 税理士（相続専門）

相続財産の合計が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合、相続税の申告が必要です。申告期限は死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内です。相続税の申告は税理士の独占業務であり、税理士しか報酬を受けて代理申告できません。

税理士費用の目安：遺産総額の0.5〜1.5%程度（最低10〜20万円）。ただし相続税は「土地の評価額をいかに適正に下げるか」が節税の鍵であり、相続専門の税理士と一般税理士では申告額が大きく変わることがあります。相続税の専門税理士を選ぶことが重要です。

ケース④ 相続人が明確で不動産なし・税申告も不要 → 行政書士

相続財産が預貯金・株式のみで、相続人間の合意が得られており、相続税申告も不要なシンプルなケースでは、行政書士でも遺産分割協議書の作成・相続人調査・戸籍収集を依頼できます。弁護士・司法書士より費用が安い傾向があります。

ただし、不動産が1件でもあれば司法書士が必要です。また「シンプルな案件」と思っていても、後からトラブルが発生した場合に対応できないのが行政書士の限界です。判断に迷う場合は最初から司法書士か弁護士に相談することをお勧めします。

ケース⑤ 生前対策（遺言書・家族信託）→ 司法書士または弁護士

遺言書の作成サポート・家族信託の組成・任意後見契約・成年後見申立などの生前対策は、主に司法書士と弁護士が担います。家族信託は不動産が絡む場合の登記も必要なため、司法書士が得意とする分野です。

公正証書遺言の作成では、公証役場との連携が必要です。司法書士・弁護士が公証役場とのやり取りを代行し、証人として立会いをしてくれます（証人が不要な場合もあります）。

ケース⑥ すべてお任せしたい → 弁護士または相続専門事務所

「戸籍収集から相続登記・相続税申告まで一括で依頼したい」という場合は、弁護士法人（弁護士が税理士・司法書士と連携）や、司法書士と税理士が連携した「相続まるごとサポート」を提供している事務所がおすすめです。

費用は割高になる場合がありますが、複数の専門家をバラバラに探す手間・時間・情報共有のロスを考えると、総合的にはコスパが高いケースが多いです。「まとめてお任せ」を選ぶ際は、事前に見積もりを複数の事務所から取ることをお勧めします。

失敗例：相続税の申告を「知り合いの税理士」に任せた結果、100万円以上損をしたOさん

Oさんは亡き母の相続で、知り合いの税理士（普段は法人税・所得税が専門）に相続税申告を依頼しました。費用は安かったのですが、土地の評価が路線価そのままで計算されており、本来使えた「小規模宅地等の特例」の適用や「土地の形状・接道状況による減額」が考慮されていませんでした。

後から相続専門の税理士に相談したところ、相続税を120万円以上過払いしていたことが判明。申告後5年以内であれば更正の請求ができますが、Oさんはその期限も過ぎていました。

【教訓】相続税は必ず「相続専門」の税理士に依頼する。土地の評価は専門知識が必要で、経験の差が申告額に直結する。

成功例：司法書士・税理士・弁護士を適切に組み合わせたPさん一家

Pさんの父が亡くなり、遺産は自宅不動産・預貯金・株式・そして一部の相続人との意見の相違という複雑なケースでした。Pさんは私の相談を通じて、①相続人との交渉は弁護士、②不動産の相続登記は司法書士、③相続税申告は相続専門の税理士、と役割分担を明確にして依頼しました。

費用は合計で約50万円かかりましたが、相続人間のトラブルは3ヶ月で解決し、土地の適正評価によって相続税も当初見込みより80万円節税できました。トータルで見ると「専門家に任せて十分元が取れた」とPさんはおっしゃっています。

【教訓】費用を惜しんで1人の専門家に全部任せようとするより、適切に役割分担した方が結果的に費用・時間の両面でトクになることが多い。

Q. 弁護士・司法書士・税理士に全部まとめて相談できる場所はありますか？

A. あります。「相続まるごとサポート」「相続ワンストップサービス」を掲げる専門家グループや法律事務所・司法書士法人が増えています。弁護士法人の中に税理士・司法書士が在籍または提携しているパターンが多く、窓口を1つにして全体をコーディネートしてくれます。費用はバラバラに依頼する場合と比べて大きく変わらないか、むしろ連携コストが省けてお得になるケースもあります。地域の弁護士会・司法書士会・税理士会の「相談窓口」や「法テラス」でも紹介してもらえます。「誰に何を頼めばいいか分からない」という場合は、まず相続専門の司法書士か弁護士の初回無料相談から始めるのが最もスムーズです。

Q. 相続手続きを自分でやることはできますか？費用はどれくらい節約できますか？

A. 相続人全員が合意していて不動産の相続登記が必要ない場合は、自力でかなりの部分を進めることができます。戸籍収集・相続関係説明図の作成・遺産分割協議書の作成・銀行口座の解約手続きなどは、時間と手間はかかりますが自分で行うことができます。ただし、不動産の相続登記は2024年から義務化され、専門知識が必要で自力での申請はミスのリスクがあります。また相続税申告も、税務知識なしに行うと過払い・過少申告のどちらのリスクもあります。「費用を節約したい」気持ちは分かりますが、専門家費用より多い損失が出るケースは珍しくありません。特に不動産・相続税が絡む場合は専門家に依頼することを強くお勧めします。

Q. 相続の相談を銀行や証券会社にするのはどうですか？

A. 銀行・証券会社は「相続の窓口業務（口座の解約・名義変更等）」は対応してくれますが、法律的なアドバイス・相続税の計算・相続人間の調整などは行えません（法律上の制限があります）。また、銀行・証券会社は自社の商品（投資信託・保険）を相続人に勧めるインセンティブがあるため、中立的なアドバイスが得られない場合があります。「銀行が紹介してくれた税理士に任せたら高かった」という声も聞きます。銀行への相談は口座手続きに限定し、相続の全体設計は独立した専門家（弁護士・司法書士・相続専門税理士）に相談することをお勧めします。

Q. 相続が発生してから何日以内に専門家に相談すべきですか？

A. できるだけ早く相談することをお勧めします。特に「相続放棄」は死亡を知った日から3ヶ月以内、「相続税の申告」は死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内という法定期限があります。期限を過ぎると大きな不利益が生じる可能性があります。また期限が迫ってから相談すると、専門家の確保が難しくなったり、丁寧な調査・対応ができなくなります。葬儀が終わり、少し落ち着いた段階（死後2〜4週間以内）で、まず相続専門の司法書士か弁護士に初回相談（多くは無料）してみることを強くお勧めします。相続手続き全体の流れについては相続手続きの全体の流れもご参照ください。