Tax Filing After Inheritance

相続後に確定申告が必要なケースと申告のやり方

準確定申告・相続不動産の譲渡所得・還付申告まで
元銀行員AFP田中由美がわかりやすく解説

この記事でわかること

• 相続後に確定申告が必要になる3つのパターン
• 準確定申告とは何か・誰が・いつまでに申告するか
• 相続した不動産を売却した場合の譲渡所得申告の方法
• 相続人が受け取った各種所得（家賃・配当等）の申告
• 還付申告で取り戻せるお金がある場合の手続き
• 確定申告を怠った場合のペナルティ

相続税申告と確定申告は別物です

相続税の申告（死亡後10か月以内）と確定申告（所得税の申告）は、まったく別の申告です。相続税を申告・納税した場合でも、上記3つのパターンに当てはまれば、別途確定申告が必要になります。どちらも必要な方は、期限と内容を混同しないよう注意してください。相続税申告が必要かどうかの確認はこちらの記事で解説しています。

準確定申告で使える控除の注意点

• 医療費控除：死亡日までに支払った医療費が対象。死亡後に相続人が支払った医療費は被相続人の準確定申告では使えない（相続人自身の医療費控除に使える）
• 配偶者控除・扶養控除：死亡日の現況で判定（12月31日時点ではなく死亡日時点）
• 社会保険料控除：死亡日までに支払った国民健康保険・介護保険料が対象
• 生命保険料控除・地震保険料控除：死亡日までに支払った分が対象
• ふるさと納税（寄附金控除）：死亡日までに支払った分が対象

※ 建物部分は減価償却費相当額を取得費から控除して計算します。土地は減価償却なし。

相続不動産を売却した場合の税率（所有期間別）

※ 相続した不動産の所有期間は、被相続人が取得した日から通算できます。例：被相続人が30年前に取得した不動産を相続した場合→相続直後に売却しても「長期」扱いになります。不動産の相続手続き全般はこちらの記事もご覧ください。

相続の相談に乗っていると、「準確定申告の期限が4か月しかないと知らなかった」という方が非常に多いです。通常の確定申告は翌年3月15日までという印象が強いため、「来年の3月まで大丈夫」と思っているうちに期限を過ぎてしまうケースが後を絶ちません。

特に困るのが、被相続人が自営業だったケースです。収入・経費の計算が複雑な上、必要な書類（領収書・帳簿等）がどこにあるかもわからない状態で、4か月以内に専門家（税理士）を探して依頼し、申告を完了しなければなりません。早期に税理士に相談することが最も重要です。

一方で、準確定申告をすることで「還付金が発生した」という方も多くいらっしゃいます。年の途中で亡くなった給与所得者の方は年末調整が行われておらず、源泉徴収されすぎていた所得税が還付されることがあります。「申告しなければよかった」という方は一人もいません。期限を守って申告することが大切です。

還付金は相続財産になる

準確定申告により還付された所得税は、亡くなった方の財産として相続財産に含まれます。相続税の申告が必要な場合（課税価格の合計が基礎控除を超える場合）は、この還付金も財産として申告しなければなりません。申告が済んでから追加で還付金が入金された場合は修正申告（または更正の請求）が必要になる場合があります。

• 不動産の売買契約書（売却時）
• 不動産の取得費を示す書類（被相続人の購入時の売買契約書・領収書等）
• 登記事項証明書（法務局で取得）
• 仲介手数料等の領収書（譲渡費用）
• 相続税申告書・相続税の納税証明書（取得費加算の特例を使う場合）
• 空き家特例を使う場合：耐震証明書または取壊し後の更地であることの証明・市区町村の確認書等

「知らなかった」は通用しない

税務署は相続登記情報・売買情報・金融機関からのデータを照合することで、申告漏れを把握します。「相続した不動産を売ったことがわかるはずがない」と思っていても、税務署の把握能力は高く、数年後に「お尋ね」の通知が届くことがあります。早期に申告・納税することで加算税・延滞税を最小限に抑えられます。

相続した株式・投資信託は、被相続人の取得価額（購入時の金額）をそのまま引き継ぎます（取得費の引き継ぎ）。例えば、被相続人が100万円で購入した株を相続し、相続時の評価額が300万円だったとしても、取得費は100万円のままです。この株を400万円で売却した場合、譲渡所得は「400万円−100万円=300万円」になります（300万円が相続財産評価額でも、課税ベースになるのは取得費100万円です）。

損益通算と繰越控除の活用

特定口座（源泉徴収あり）であっても、他の口座で損失が発生している場合は確定申告することで損益を通算し、納めすぎた税金を取り戻せる場合があります。また、株式の売却損は確定申告することで翌年以降3年間繰り越すことができます（損失の繰越控除）。相続した株式を売却して損失が出た場合もこの制度を活用できます。

複数の証券会社の口座を相続した場合は、それぞれの会社から「年間取引報告書」を取り寄せ、一か所にまとめて損益を計算してから申告することをお勧めします。

事業を引き継がない場合でも手続きが必要

相続人が事業を引き継がない（廃業する）場合でも、被相続人が事業を行っていた期間の売上・経費の申告（準確定申告における事業所得の申告）は必要です。また、廃業に伴う棚卸資産の自家消費・譲渡・処分、固定資産の売却なども課税関係が生じることがあるため、廃業手続きと合わせて税理士に相談してください。廃業届（「個人事業の廃業届出書」）は死亡日から1か月以内に被相続人の住所地の税務署に提出します（相続人が提出）。

相続直後にやるべきこと——チェックリスト

• 被相続人の前年の確定申告書（控え）を探す
• 被相続人の所得の種類（給与・年金・事業・不動産・株式等）を確認する
• 準確定申告の要否を確認し、必要であれば税理士に早急に相談する
• 被相続人の源泉徴収票・年金の源泉徴収票を勤務先・年金機構から取り寄せる
• 医療費の領収書・生命保険料控除証明書などを整理する
• 相続した不動産の売却を予定している場合、売却前に税理士に特例の適用可否を確認する
• 被相続人が事業を行っていた場合、廃業届または開業届・青色申告承認申請書の期限を確認する

相続後の確定申告まとめ

• 相続後の確定申告には「準確定申告（4か月以内）」「相続財産の売却による譲渡所得申告（翌年3月15日）」「相続人自身の所得申告」の3種類がある
• 準確定申告は、亡くなった方の1月1日〜死亡日までの所得について、相続人全員が連署して亡くなった方の住所地の税務署に提出する
• 給与所得者が年途中に亡くなった場合・医療費が多い場合は、準確定申告で還付金が発生することが多い
• 相続した不動産を売却した場合の譲渡所得は、被相続人の取得日から所有期間を通算できる。5年超なら税率20.315%（長期）が適用される
• 「空き家に係る3,000万円特別控除」「相続財産の取得費加算の特例」など、相続特有の節税特例がある。売却前に必ず確認する
• 申告を怠ると、無申告加算税（15〜30%）・延滞税が発生する。「知らなかった」は免除されないため、早期の対応が必要
• 準確定申告と相続税申告の両方が必要な場合は、相続専門の税理士に早期に依頼することで漏れなく・効率的に対応できる
• 相続後に賃貸収入・株式配当等の所得を得た場合は、相続人自身の確定申告（毎年）が必要になる。申告義務が生じる所得の種類を把握しておく

相続後の税務手続きは複雑です。準確定申告・相続税・譲渡所得申告を自力で行うことが難しい場合は、相続専門の税理士に依頼することを強くお勧めします。相続専門税理士の選び方・費用の目安の記事も参考にしてください。相続手続き全体の流れはこちらの記事をご確認ください。期限を守って正確に申告し、不必要なペナルティを避けましょう。