「父が亡くなったとき、兄はすでに他界していた。この場合、兄の子（甥・姪）は相続人になるのか？」——そんな疑問を持ったことはありませんか。実は、本来の相続人が先に亡くなっている場合、その子や孫が「代わりに」相続人となる制度があります。これを代襲相続（だいしゅうそうぞく）といいます。代襲相続は身近な制度である一方、範囲・割合・相続放棄との関係など、誤解されやすいポイントがたくさんあります。この記事では、代襲相続の基本から実際の手続きまで、元銀行員でAFP・相続診断士の田中由美が丁寧に解説します。

代襲相続とは？——相続人が先に亡くなっていた場合の制度

代襲相続とは、本来の相続人（被代襲者）が被相続人よりも先に亡くなっていた場合に、その子や孫が「代わりに」相続人となる制度です（民法第887条・第889条）。

たとえば、祖父Aが亡くなったとき、本来の相続人であるAの息子Bがすでに亡くなっていた場合、Bの子（Aの孫）Cが、Bが受け取るはずだった相続分を引き継いで相続します。これが代襲相続です。

代襲相続が発生する「代わりに相続する人」を代襲相続人（だいしゅうそうぞくにん）といい、先に亡くなった本来の相続人を被代襲者（ひだいしゅうしゃ）といいます。代襲相続は、相続人が亡くなった場合でも、その系列（家族の流れ）を守るために設けられた制度です。

代襲相続の「範囲」——誰が代わりに相続できる？

代襲相続の範囲は、亡くなった相続人が「誰であるか」によって異なります。民法では大きく2つのケースに分けられています。

ケース①：子・直系卑属が亡くなっていた場合（何代でも代襲可能）

被相続人の子が亡くなっていた場合、その子の子（孫）が代襲相続人となります（民法第887条第2項）。さらに、その孫も亡くなっていた場合は、ひ孫が代襲します（再代襲相続・同条3項）。子の系列では代数に制限はなく、何代でも代襲が続きます。

ケース②：兄弟姉妹が亡くなっていた場合（1代のみ代襲可能）

被相続人の兄弟姉妹が亡くなっていた場合、その兄弟姉妹の子（甥・姪）が代襲相続人となります（民法第889条第2項）。しかし、代襲は1代限りです。甥や姪がさらに亡くなっていても、その子（被相続人の大甥・大姪）は代襲相続人にはなりません。

代襲相続の相続割合の計算方法

代襲相続では、代襲相続人は被代襲者（亡くなった相続人）が受け取るはずだった相続分をそのまま引き継ぎます。これを「代襲相続分」といいます（民法第901条）。

具体的な計算例で確認しましょう。

計算例①：子が1人亡くなっていた場合（子3人のうち1人が先に死亡）

計算例②：兄弟姉妹の代襲（甥・姪が代襲相続人の場合）

再代襲相続とは——孫も亡くなっていた場合

子が亡くなっていて、さらにその子（孫）も亡くなっていた場合——このケースを再代襲相続といいます（民法第887条第3項）。子の系列では何代でも代襲が続くため、ひ孫・玄孫まで代襲相続人になる可能性があります。

再代襲相続は現実にはあまり多くありませんが、被相続人が高齢で亡くなり、子も孫もすでに亡くなっているというケースでは発生します。家系図や戸籍を丁寧に確認することが重要です。

重要：相続放棄した場合は代襲相続にならない

代襲相続で最も誤解されやすいポイントの一つが、「相続放棄した場合は代襲相続が発生しない」という点です。

代襲相続が発生するのは「死亡」「相続欠格」「廃除」の3ケースのみ（民法887条・889条）。相続放棄は含まれません。つまり、相続人が相続放棄をすると、その相続放棄した相続人の子（孫等）は代わりに相続する権利を取得しません。

代襲相続人が相続する場合の必要書類

代襲相続が発生している場合は、通常の相続書類に加えて被代襲者（先に亡くなった相続人）の死亡を証明する書類が必要になります。書類の収集が複雑になりやすいため、早めに準備を始めましょう。

代襲相続人が養子・非嫡出子の場合の注意点

代襲相続には、養子縁組や非嫡出子（婚外子）に関する特別なルールがあります。

養子の子の代襲相続

被相続人の養子が亡くなった場合、その養子の子が代襲相続人になれるかどうかは、その子が「いつ生まれたか」によって異なります。

• 養子縁組後に生まれた子：代襲相続人になれる（被相続人との親族関係あり）
• 養子縁組前に生まれた子：原則として代襲相続人になれない（被相続人との親族関係がないため）

非嫡出子（婚外子）の代襲相続

認知された非嫡出子（婚外子）も法定相続人となり（民法900条4号）、その子も代襲相続人になります。2013年の最高裁判決により、非嫡出子と嫡出子の相続分は同等となっています（改正前は非嫡出子は嫡出子の1/2でした）。

代襲相続でよくあるトラブルと解決策

代襲相続と相続税の関係——2割加算に注意

代襲相続では、相続税の計算において注意すべき点があります。

代襲相続人は2割加算の対象外

相続税には「2割加算」という制度があります。被相続人の配偶者・子・父母以外の相続人（孫・兄弟姉妹など）は、通常の相続税額に20%加算されます（相続税法第18条）。しかし、代襲相続人となった孫は、この2割加算の対象外です。代襲相続は「本来の相続人（子）が亡くなったための代替」であるため、孫でありながら子と同様に扱われます。

田中由美の実体験：代襲相続が発生した相続事例

銀行員時代・相続診断士として活動する中で、代襲相続が絡む相続案件を何度も経験してきました。中でも印象に残っているのは、甥・姪が複数の国にまたがって散在していたケースです。

被相続人は80代の女性（Aさん）で、夫はすでに他界。子供は3人いたのですが、長男はAさんより先に亡くなっており（被代襲者）、長男には子供が4人いました。その4人のうち2人は国内在住、1人はカナダ在住、もう1人はオーストラリア在住という状況でした。

手続きには長男の出生から死亡までの戸籍・4人の孫全員の戸籍が必要で、海外在住の2人についてはサイン証明（署名証明）の取得が必要でした。書類のやりとりに3か月以上かかり、遺産分割協議書の完成から法務局・銀行の手続き完了まで、合計10か月近くかかりました。

この事例を通じて実感したことは、「代襲相続は想定外のスケジュール遅延を招く」ということです。疎遠な甥・姪が相続人になる場合は特に、早期に専門家（司法書士・弁護士）に相談してほしいと思います。代襲相続が発生しているかどうかは戸籍を調べなければわかりませんが、「相続人のうち亡くなった人がいる」と判明した段階で、ただちに専門家に相談することをお勧めします。

代襲相続の手続きを進めるためのステップ

代襲相続人が引き継ぐ負債——プラスの財産だけではない

代襲相続では、プラスの財産（現金・不動産・有価証券など）だけでなく、マイナスの財産（借金・ローン・保証債務など）も引き継ぎます。これは、代襲相続人が本来の相続人と同じ立場で相続するためです。

被代襲者（先に亡くなった相続人）も多額の負債を残していた場合、代襲相続人は被相続人の負債だけでなく、被代襲者の負債まで二重に引き継いでしまうリスクがあります。ただし、被代襲者の負債は代襲相続では引き継がれません。被代襲者（先に亡くなった相続人）の負債は、被代襲者の相続人（被代襲者の配偶者・他の子等）が引き継ぐものです。あくまで、被相続人の負債のみが代襲相続の対象です。

代襲相続人が被相続人の負債を引き継ぎたくない場合は、相続放棄（家庭裁判所への申述）を選択することができます。相続放棄をすれば、マイナスの財産もプラスの財産も一切引き継がないことになります。代襲相続の開始を知った時点で、被相続人の財産状況をできるだけ早く把握し、相続放棄を検討するかどうかを判断することが重要です。

代襲相続と遺留分——代襲相続人も遺留分権者になる

遺留分とは、法定相続人のうち一定の者（配偶者・子・直系尊属）が法律上最低限もらえる相続財産の割合です（民法第1042条）。遺言書があってもこの遺留分を侵害することはできません。

代襲相続人も、被代襲者が有していた遺留分権を引き継ぎます。つまり、代襲相続人の孫・甥・姪も遺留分権者になれます（被代襲者が遺留分権者だった場合）。

一方で、注意が必要なのは兄弟姉妹（第3順位相続人）です。兄弟姉妹には遺留分がありません（民法第1042条）。したがって、兄弟姉妹の代わりに代襲相続した甥・姪も、遺留分を主張することはできません。

遺言書があり、遺留分を侵害している場合は「遺留分侵害額請求」を行うことができます（民法第1046条）。この権利の行使期限は「遺留分を侵害していることを知った日から1年間」または「相続開始から10年間」です。代襲相続人もこの期限内に請求する必要があります。

代襲相続が発生しやすいケースと早期発見のポイント

代襲相続は、実際の相続の場面ではさほど珍しくありません。特に以下のようなケースで発生しやすいため、思い当たる場合は早めに戸籍を確認しておくことをお勧めします。

代襲相続を専門家に依頼する場合の費用の目安

よくある質問（Q&A）

この記事のまとめ