INHERITANCE TAX GUIDE

相続税の節税対策
生前にやっておくべき7つのこと
を元銀行員AFPが解説

相続税の節税は「生前の対策」で決まります。何もしないまま亡くなると、できたはずの節税が一切できなくなります。財産規模・家族構成に応じた最適な対策を、今すぐ始められる7つの切り口で解説します。

著者より

銀行に勤めていたころ、70代の男性から「息子に相続税の話を聞かれたんだけど、私には関係ないと思っていた」と相談されました。財産を試算すると、預金・自宅・アパートを合わせて2億円近くありました。法定相続人は子2人だけ。何も対策しなければ相続税は1,000万円を超える計算でした。

「今から対策できますか」と聞かれ、まず暦年贈与の説明から始めました。「毎年110万円ずつ渡すだけで、10年で2,200万円が無税で移せます」と伝えると、「そんな簡単なことでいいの？」と驚かれました。

節税対策は複雑に見えて、基本は「財産を早めに・正しい方法で移す」ことです。始めるのが早ければ早いほど効果が大きくなります。まずこの記事で全体像をつかんでください。

⚠️ 節税対策は「早めに・継続的に」が鉄則

特に生前贈与は時間をかけて少しずつ移すことで効果が出ます。亡くなる直前の贈与は相続税の計算に加算されるルールがあるため、健康なうちに計画的に始めることが重要です。

暦年贈与を行う際の3つの注意点

1. 毎年110万円ぴったり贈与しない：毎年同額では「最初から決まっていた贈与」として一括認定されるリスクがある。金額や時期に変化をつける。
2. 贈与契約書を毎年作成する：口頭の贈与は証拠が残らない。書面で残すことが重要。
3. 受取人の口座に振り込む：「あげた」という実態を証明するため、受取人が管理する口座に振り込む（親が通帳・印鑑を管理する「名義預金」は認められない）。

⚠️ 2024年改正：相続前7年以内の贈与は相続財産に加算される

従来は相続開始前3年以内の贈与が相続税の対象でしたが、2024年1月以降は7年以内の贈与に拡大されました（段階的移行あり）。ただし7年以内でも延長された4年分（4〜7年前）は合計100万円まで控除されます。この改正により、贈与は早く・長期間かけて行う重要性がより高まりました。

💡 相続時精算課税が有利なケース

①将来値上がりが見込まれる財産（株式・不動産）を今の評価額で子に渡したい場合。②相続税の税率が低い（課税財産が少ない）場合。③まとまった現金を早急に子に渡す必要がある場合。一方で、相続税の税率が高い（財産が多い）場合は暦年贈与の方が有利なこともあるため、選択前に税理士に試算を依頼することをお勧めします。

⚠️ 各特例には適用期限・所得制限・申告手続きが必要

上記の特例はいずれも「金融機関への信託等」「適切な申告」が要件です。また受贈者の合計所得が1,000万円を超える場合は適用外になります。期限・手続きを確認のうえ、早めに利用することをお勧めします。

【例】預金1,500万円を一時払い終身保険に転換したケース（法定相続人3人）

生前にやっておくべき準備

• 同居の親族がいれば、申告期限（10ヶ月）まで住み続けられる体制を確認しておく
• 配偶者が相続する場合は条件なしで使えるため、配偶者に土地を取得させる設計を検討
• 家なき子特例（別居の子）の要件（3年以内に持ち家なし等）を事前に確認しておく
• 複数の土地がある場合、どの土地に特例を使うと最も節税になるかを試算しておく

⚠️ 不動産転換は節税だけで決めてはいけない

• 賃貸不動産は管理・修繕・空室リスクなど、現金にはないコストと手間がかかる
• 建築費用・維持費・税務調査リスクを総合的に検討する必要がある
• 「節税だけを目的とした不動産購入」は税務当局に否認されるリスクがある
• 相続人が管理できる規模・立地かを慎重に判断する

💡 遺言書で「誰に何を残すか」を明確にしておく

二次相続対策を含めた最適な財産配分を遺言書に明記しておくことで、遺産分割協議でのトラブルを防ぎながら節税効果も実現できます。遺言書の作成と合わせて、税理士に二次相続シミュレーションを依頼することをお勧めします。

💡 節税対策の相談費用は「投資」として考える

節税対策の相談に税理士費用が10〜20万円かかっても、その結果として相続税が200〜300万円減るなら費用対効果は十分すぎるほどです。「対策にかかるコスト」と「節税によって減る税額」を比較して判断しましょう。まずは初回相談（無料〜3万円）から気軽に始めることをお勧めします。

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【この記事で解説した対策の早見表】

この記事で解説した7つの対策を改めて整理します。一つひとつはシンプルですが、組み合わせることで節税効果が何倍にもなります。

相続税節税対策 7つのまとめ

• ① 暦年贈与：毎年110万円を法定相続人へ。早く・長く続けるほど効果大。2024年改正で7年ルールに注意。
• ② 相続時精算課税：2,500万円まで非課税で贈与可能。値上がり財産の移転に有効だが一度選択すると取消不可。
• ③ 贈与の非課税特例：教育資金1,500万円・住宅資金1,000万円・結婚育児1,000万円（別枠・期限あり）。
• ④ 生命保険の非課税枠：500万円×法定相続人数。現預金→保険転換で大きな節税が可能。
• ⑤ 小規模宅地等の特例：自宅土地330㎡まで80%減額。同居・保有継続などの要件を事前に整えておく。
• ⑥ 不動産転換：現預金→賃貸不動産で評価額が下がる。ただしリスクを十分検討してから。
• ⑦ 遺言書と二次相続設計：一次・二次の合計税額を最小にする財産配分を遺言書で明確にしておく。

節税対策は一つだけでも効果がありますが、複数の対策を組み合わせることで相乗効果が生まれます。まずは税理士に現状の財産規模を試算してもらい、「どれくらい節税できるか」を把握することが第一歩です。節税の余地が大きければ大きいほど、早めの相談が大きな差を生みます。