生前対策・認知症対策 | 家族信託
家族信託とは？
認知症対策として知っておきたい仕組み
設定・費用・メリット・デメリットを元銀行員AFPが分かりやすく解説。認知症前に設定が必須。
「親が認知症になったら、不動産の売却や管理はどうなるの？」「成年後見制度より家族信託のほうがいいと聞いたけど、何が違うの？」「家族信託の設定は難しくて費用がかかると聞いたが、本当に必要？」——家族信託は近年急速に普及している「認知症対策の切り札」です。元銀行員AFP田中由美が、家族信託の仕組みから費用・設定方法・活用事例まで、分かりやすく解説します。
著者：田中由美より
銀行員時代に何度も経験したのが「親が認知症になって不動産が塩漬けになった」ケースです。売りたくても本人の署名・押印が取れず、建て替えも管理もできない。成年後見制度を使っても、後見人（弁護士・司法書士）への報酬が毎月数万円かかり続け、不動産の積極的な活用もできない。「もっと早く家族信託を知っていれば」と後悔される方が本当に多かったです。65歳を過ぎたら、まず「家族信託を検討する」という選択肢を持つことが大切です。家族信託は「元気なうちしか設定できない」制度です。「まだ大丈夫」と思っているうちに認知症になってしまった方を何人も見てきました。ぜひこの記事で基本を理解して、「お父さん・お母さん、家族信託って聞いたことある？」と親への話題提供から始めてみてください。その何気ない一言が、将来の後悔を防ぐ第一歩になります。
家族信託とは何か：3つの登場人物と基本の仕組み
家族信託（民事信託）とは、財産の所有者（委託者）が信頼できる家族（受託者）に財産の管理・処分を託し、その財産から生じる利益を受益者（通常は委託者本人）が受け取る仕組みです。2007年の信託法改正で一般の方でも利用しやすくなり、近年急速に普及しています。特に団塊世代の認知症リスクが高まる2025〜2030年代に向けて、家族信託の相談件数は年々増加しています。
👴
委託者（いたくしゃ）
財産を預ける人
財産の元の所有者（通常は親）。信託契約を締結して財産を受託者に預ける。元気なうちに設定する必要がある。
👦
受託者（じゅたくしゃ）
財産を管理する人
信頼できる家族（子・孫等）が担う。信託契約に基づき財産の管理・運用・処分を行う。報酬なしが多い。
💴
受益者（じゅえきしゃ）
利益を受け取る人
財産から生じる利益（賃料・売却代金等）を受け取る人。通常は委託者本人が兼ねる。委託者死亡後は別の受益者を設定することも可能。
家族信託の流れ（具体例）
例：父（委託者兼受益者）が長男（受託者）に自宅と収益不動産を信託する。父の判断能力がある元気なうちに設定するのがポイント。
- 父と長男が信託契約書を公正証書で作成する
- 不動産の名義を「受託者（長男）」に変更する（登記）
- 信託専用の銀行口座（信託口口座）を開設する
- 以降、長男が不動産の管理・賃貸・売却等を父の意向に基づいて行う（認知症後も継続可能）
- 賃料収入等は父（受益者）の生活費・医療費として使われる（信託口口座から毎月父の口座へ送金）
- 父が亡くなったら、信託財産は契約で定めた人（帰属権利者）に渡る（遺産分割協議は不要）
家族信託が特に有効な3つのケース
家族信託はすべての人に必要なわけではありません。特に有効な3つのケースを確認しましょう。自分や親の状況と照らし合わせて、該当するケースがあれば早めに専門家に相談することをお勧めします。
ケース①：不動産を所有している場合
認知症になると不動産の売却・建替え・修繕の発注ができなくなります。特に「空き家になった実家を売却したいが、親が認知症で署名できない」というケースは銀行員時代に何度も目にしました。家族信託を設定しておけば、受託者（子）が信託契約の範囲で不動産を自由に管理・活用できます。特に賃貸物件を所有している場合は、認知症後も賃貸管理を継続できるため、経営の継続性が守られます。
→ 不動産所有者は最優先で検討すべき
ケース②：二次相続・受益者連続型
「父が亡くなったら母に、母が亡くなったら長男に」という二段階・三段階の財産の流れを遺言書だけでは実現できませんが、家族信託（受益者連続型）なら可能です。遺言書は「一代先」の財産移転しか指定できませんが、家族信託は複数世代にわたる財産移転を一度の契約で設計できるのが大きな特徴です。例えば、先妻の子と後妻の両方に配慮した相続設計にも活用できます。
→ 複雑な家族構成・二次相続対策に有効
ケース③：障害のある家族がいる場合
障害のある子が財産管理できない場合、家族信託で「親亡き後も障害のある子の生活を支える仕組み」を作れます。成年後見制度でも障害のある子を支援できますが、後見人報酬が生涯にわたって発生し続けます。家族信託なら健常な兄弟が受託者として障害のある兄弟（受益者）の財産を管理し続けることができ、長期的なコストを大幅に抑えられます。
→ 親亡き後問題の解決策として有力
家族信託と成年後見制度の違い：どちらを選ぶべきか
認知症対策として「成年後見制度」と「家族信託」がよく比較されます。どちらが優れているというわけではなく、状況によって使い分けることが大切です。
| 比較項目 | 家族信託 | 成年後見制度（法定後見） |
|---|---|---|
| 設定のタイミング | 元気なうちに設定（必須） | 判断能力が低下した後でも申立て可 |
| 財産の管理者 | 信頼する家族（受託者） | 家庭裁判所が選任（弁護士・司法書士が多い） |
| 財産の活用自由度 | 信託契約の範囲で柔軟に活用可能 | 原則として保守的管理のみ（積極的活用は難しい） |
| 費用（継続的） | 設定後はほぼなし（信託計算書作成を税理士に依頼する場合は年数万円） | 後見人報酬：月2〜6万円（財産規模による・死亡まで終身継続。10年で240〜720万円） |
| 不動産の売却 | 信託契約に含めれば受託者が実行可能 | 家庭裁判所の許可が必要（自宅等は特に厳しい） |
| 裁判所の関与 | 不要 | 常に裁判所の監督下（定期報告義務あり） |
| 身上監護（介護施設への入所手続き等） | できない（財産管理のみ） | 後見人が代理で実施可能 |
| 節税・相続対策 | 信託設計次第で相続対策も組み込み可能 | 積極的な節税対策は後見人の職務外 |
家族信託と成年後見制度は「どちらか一方」ではなく、組み合わせて使うこともできます。例えば、家族信託で財産管理を行いながら、身上監護（介護・医療の手続き）については任意後見を別途契約する方法です。この「家族信託＋任意後見」の組み合わせが、認知症対策として最も網羅的な設計といわれています。一方、すでに判断能力が低下した後では「法定後見（成年後見）」しか選択肢がなく、財産活用の自由度が大幅に制限されます。財産規模が大きく複雑な場合は、司法書士・弁護士に相談して最適な組み合わせを設計してもらうことをお勧めします。
家族信託の設定方法：具体的なSTEPと必要書類
家族信託の設定は、司法書士や弁護士に依頼して進めるのが一般的です。設定の流れと必要な書類を確認しましょう。
家族信託設定の全体STEP
専門家への相談・信託設計（1〜2か月）
司法書士・弁護士に相談。家族構成・財産状況・目的（認知症対策・相続対策等）をヒアリング。信託する財産の範囲・受託者・受益者・帰属権利者・信託目的を決める。複数回の打ち合わせが必要。
信託契約書の作成・公正証書化（1〜2か月）
専門家が信託契約書の草案を作成。内容を確認・修正後、公証役場で公正証書にする（任意だが推奨）。委託者・受託者が揃って公証役場に出向く必要あり。
不動産の信託登記（2〜4週間）
信託財産に不動産が含まれる場合、所有権移転（委託者→受託者名義）と信託登記を行う。司法書士が申請。登録免許税がかかる（固定資産税評価額の0.3〜0.4%）。
信託口口座の開設
信託専用の銀行口座（「受託者○○信託口」という名義）を開設。信託財産の金銭と受託者個人の財産を混同しないようにするため必須。取り扱い金融機関は限定されている。
信託開始・運用
信託口口座への金銭入金・不動産管理の開始。受託者は毎年、信託財産の状況を記録・報告する義務あり（信託計算書）。税務署への提出が必要な場合もある。
家族信託の費用：設定費用・維持費用の目安
家族信託の設定には初期費用がかかりますが、成年後見制度と比べると長期的なコストは低くなることがほとんどです。費用の目安を確認しましょう。
| 費用の種類 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 司法書士・弁護士報酬 | 30〜80万円 | 信託財産の規模・複雑さによって変動。複数事務所に見積もりを取ることをお勧め |
| 公正証書作成費用 | 5〜10万円程度 | 信託財産の額・契約内容によって変動 |
| 不動産の信託登記費用 | 登録免許税：固定資産評価額の0.3〜0.4% 司法書士報酬：5〜15万円 |
例：評価額3,000万円の不動産なら登録免許税9〜12万円 |
| 信託口口座の開設費用 | 無料〜数万円 | 金融機関によって異なる。対応機関が限られる |
| 合計（初期費用） | 50〜150万円程度 | 財産規模・不動産の有無によって大きく変動 |
| 維持費用（毎年） | ほぼゼロ〜数万円 | 信託計算書の作成依頼（税理士）がある場合は別途報酬。成年後見より大幅に安い |
成年後見との費用比較（10年間）
- 家族信託：初期費用50〜150万円＋維持費用ほぼゼロ＝合計50〜150万円
- 成年後見：申立費用数万円＋後見人報酬月3万円×120か月＝合計約360万円以上
- 差額：家族信託のほうが200万円以上安くなるケースが多い（財産規模が大きいほど成年後見の報酬も高くなるため、差額はさらに拡大する）
家族信託のメリット・デメリット：選択前に知っておくこと
家族信託はメリットが多い制度ですが、万能ではありません。選択前にデメリットも正しく理解しておくことが大切です。
家族信託の主なメリット
- 認知症後も受託者が財産を柔軟に管理・活用できる
- 不動産の売却・建替え・賃貸管理が継続できる
- 家庭裁判所の監督がなく、家族だけで運営できる
- 設定後の維持費用が成年後見より大幅に安い
- 二次相続対策（受益者連続型）が設計できる
- 遺言の代わり・補完として機能する
- 障害のある家族の「親亡き後」対策になる
家族信託の主なデメリット・注意点
- 元気なうちしか設定できない（認知症後は不可）
- 初期費用が50〜150万円程度かかる
- 受託者（子等）に適任者がいないと設定が難しい
- 身上監護（介護・医療の手続き）はできない
- 信託財産に入れた不動産は「損益通算禁止」（税制上の注意）
- 信託契約の設計が複雑で、専門家選びが重要
- 信託口口座を開設できる金融機関が限られる
家族信託に入れる財産・入れてはいけない財産
家族信託はあらゆる財産を信託できるわけではありません。信託できる財産と信託すべきでない財産を正しく理解しておくことが、信託設計の第一歩です。
| 財産の種類 | 信託の可否 | 注意点・ポイント |
|---|---|---|
| 不動産（自宅・収益物件） | ◎ 最も有効 | 信託登記が必要。認知症後の管理・売却継続のために最優先で信託すべき財産。赤字物件は損益通算禁止になるため注意 |
| 現金・預貯金 | ○ 信託可 | 信託口口座に移して管理。全額を信託する必要はなく、生活費として必要な分は委託者名義の口座に残しておくとよい |
| 株式・投資信託 | △ 条件付き | 上場株式は信託可能（証券会社の対応が必要）。非上場株式は事業承継で有効。投資信託も信託可能だが手続きが複雑な場合あり |
| 農地 | △ 要注意 | 農地法の制限があり、農業委員会の許可が必要なケースがある。農地の信託は専門家への確認が必須 |
| 借地権・借家権 | △ 条件付き | 地主・家主の承諾が必要なケースがある。土地・建物と一緒に信託するか、単独で信託するかで手続きが異なる |
| 年金受給権・生命保険 | × 信託不可 | 一身専属権（本人しか権利を持てない）のため信託不可。ただし受取後の現金は信託口口座で管理可能 |
| 住宅ローン等の負債 | × 信託不可 | 債務は信託できない。ローン付き不動産を信託する場合でも、ローンの債務者は委託者のまま（金融機関との交渉が必要な場合あり） |
どの財産を信託するか：田中由美のアドバイス
すべての財産を信託する必要はありません。「認知症になったときに困る財産」を優先して信託するのが基本です。不動産（特に賃貸物件・自宅）は最優先。現金は生活費の2〜3年分だけ信託口口座に入れ、残りは委託者名義の普通口座で管理する方法が現実的です。信託財産をシンプルに絞るほど、設定費用・信託設計の複雑さを抑えられます。
受託者の義務と実務：受託者になった場合にやるべきこと
受託者（通常は子供）は、委託者（親）の財産を「自分の財産と分けて管理する」義務があります。受託者に就任する前に、どのような義務と実務があるかを理解しておきましょう。
受託者の主な義務（信託法に基づく）
① 善管注意義務
「善良な管理者の注意」をもって信託事務を処理する義務。自分の財産より高い注意基準で管理することが求められる。受託者個人の利益のために信託財産を使うことは禁止（利益相反行為の禁止）。
② 分別管理義務
信託財産と受託者自身の固有財産を分けて管理する義務。信託口口座を開設して現金を分別管理し、不動産は信託登記によって分別する。信託財産と個人財産を混同すると信託の無効・受益者への損害賠償責任が生じる可能性がある。
③ 帳簿作成・報告義務
信託財産の状況を帳簿に記録し、少なくとも年1回は受益者（委託者）に報告する義務がある。また信託財産の帳簿・書類は最低10年間保存が必要。収益が一定額を超える場合は税務署への信託計算書の提出も必要。
④ 信託目的遵守義務
信託契約書に定めた「信託目的」の範囲内でのみ財産管理・処分ができる。信託目的外の行為（例：信託契約に売却の規定がないのに不動産を売却する等）は無効となる可能性がある。信託契約書の内容を十分に理解してから受託者に就任することが重要。
受託者が実際にやること：年間スケジュールの目安
- 毎月：信託口口座の入出金を記録（賃料収入・管理費・修繕費等）
- 毎月：受益者（親）に生活費として必要な金額を支払う
- 適宜：不動産の管理・修繕工事の発注・入退居対応（賃貸物件の場合）
- 毎年1月：信託計算書の作成（必要な場合は税務署への提出）
- 毎年確定申告期：信託収益を受益者（親）の確定申告に反映
- 毎年3〜4月：受益者（親）への信託財産状況の報告
- 必要時：不動産の売却・建替え・リフォームの実行（信託契約の範囲内）
受託者の義務は法律上明確に定められており、義務に違反すると受益者（親）への損害賠償責任が生じることもあります。受託者に就任する前に、義務の内容と実務の流れを専門家からしっかり説明してもらいましょう。また、受託者が病気・死亡した場合に備えて「後継受託者」を信託契約書に定めておくことも重要です。
家族信託・遺言書・任意後見を組み合わせた最強の認知症・相続対策
家族信託・遺言書・任意後見はそれぞれ役割が異なり、組み合わせることで「認知症になっても・亡くなっても・誰も困らない」理想的な相続・財産管理の設計ができます。
| 制度 | カバーする場面 | カバーできない部分 |
|---|---|---|
| 家族信託 | 認知症後の財産管理（不動産売却・賃貸継続・現金管理） | 身上監護（介護施設入所手続き等）・信託外財産の相続 |
| 任意後見契約 | 認知症後の身上監護（医療・介護・施設入所の手続き） | 積極的な財産活用（家族信託があれば財産管理は任意後見不要の場合が多い） |
| 遺言書 | 死亡後の財産（信託外財産含む）の分配・相続税対策 | 生前の財産管理（認知症対策には遺言だけでは不足） |
3つを組み合わせた理想的な設計例
Gさん（72歳・自宅と収益アパート所有・妻73歳・長男48歳）の場合
家族信託（今すぐ設定）：財産管理の柱
自宅・収益アパートと生活費用の現金2,000万円を長男（受託者）に信託。認知症後も長男がアパートの賃貸管理・修繕・売却を継続できる設計。受益者はGさん本人（認知症後も賃料収入が生活費に使われる）。Gさん死亡後は自宅を妻に、アパートを長男に帰属させる。
任意後見契約（今すぐ締結）：身上監護の備え
長男と任意後見契約を締結。認知症と診断された場合、長男が任意後見人として介護認定の申請・施設入所契約・病院への手続きを代行できるようにする。財産管理は家族信託が担うため、任意後見は身上監護に特化した役割分担。
公正証書遺言（今年中に作成）：信託外財産の分配
信託に入れていない証券口座（株式等）・保険解約返戻金・信託解除後の財産について、妻と長男への分配方法を遺言書で明確にする。信託財産の帰属権利者と遺言の内容を矛盾なく設計することで、相続時のトラブルを防ぐ。
この3点セットを65〜75歳の元気なうちに整えておくことで、「認知症になっても」「亡くなっても」「誰も困らない」状態を実現できます。特に家族信託と遺言書はセットで設計することが重要で、どちらか一方だけでは隙間が生じてしまいます。また、家族信託の設定と同時に任意後見契約を締結しておくことで、将来的に身上監護が必要になった際もスムーズに対応できます。司法書士・弁護士・税理士が連携している事務所に相談することで、3つを統合的に設計してもらうことができます。「何から始めればいいか分からない」という場合は、まず「家族会議を開いて家族信託の話題を持ち出す」ことから始めましょう。
不動産を信託した場合の税務上の注意点
家族信託で不動産を信託した場合、税務上の注意点があります。特に賃貸不動産を信託した場合の「損益通算禁止」は重要です。
信託不動産の「損益通算禁止」とは？
信託した不動産から生じた損失（赤字）は、他の所得（給与所得等）と損益通算できません。
例：信託した賃貸アパートが毎年100万円の赤字の場合
- 信託前：給与所得800万円−不動産損失100万円＝課税所得700万円
- 信託後：信託の損失は通算不可→給与所得800万円がそのまま課税対象
- 差額：100万円分の損益通算が失われる（年間所得税額が増える）
→ 赤字の不動産を信託する場合は税負担が増えることに注意。黒字の不動産は問題なし。
その他の税務上の注意点
- 信託設定自体には贈与税・譲渡所得税は発生しない（委託者＝受益者の場合）
- 信託から生じた収益は受益者（通常は親）の確定申告に含める（受益者が確定申告をしていない場合は新たに申告が必要になることもある）
- 委託者が亡くなって受益権が移転した場合は相続税の対象
- 受益者連続型で受益権が移転するたびに相続税・贈与税の評価が必要
- 毎年1月31日までに「信託計算書」を税務署に提出が必要（一定の要件あり）
- 不動産取得税は信託設定時には非課税だが、信託終了時に帰属権利者への移転で課税される場合があるため事前確認が必要
田中由美が見てきた家族信託の活用事例
実際の相談現場から、家族信託が効果的だった事例と「もっと早く知っていれば」という残念な事例を紹介します。
【成功事例】早期設定で認知症後も不動産活用が継続
Eさん（72歳）は収益アパート2棟（評価額合計1.5億円）を所有。75歳の誕生日に長男（45歳）を受託者とする家族信託を設定しました。信託口口座を開設し、賃料収入の管理も長男が担う体制を整えました。77歳で認知症と診断されましたが、長男がアパートの管理・入居者対応・修繕工事の発注を継続。78歳に1棟を売却して老人ホームの入居費用に充て、残り1棟は引き続き賃貸運営を続けています。「信託がなければ成年後見を使うしかなく、売却には裁判所の許可が必要で時間がかかった」と長男は話します。
→ 早期設定で認知症後も財産活用が継続できた好例
【残念な事例】認知症後に相談→設定できず
Fさんの父（80歳）は自宅と畑（評価額合計8,000万円）を所有。Fさんが家族信託を知ったのは父の認知症診断後でした。司法書士に相談したところ「本人に判断能力がないため信託契約は締結できない」と言われ、結局成年後見申立てを行いました。後見人には弁護士が選任され、月4万円の報酬が発生。父が90歳まで生きた場合、後見人報酬だけで合計480万円になる計算です。また、畑の売却には家庭裁判所の許可が必要で時間がかかり、地域の買い手を逃してしまいました。「父が70代のときに一度でも相談していれば」とFさんは悔やんでいます。家族信託は「気になったときが設定のタイミング」です。
→ 「認知症後に気がついた」では手遅れ。早期設定の重要性を示す事例
家族信託の設定に向いている専門家の選び方
家族信託の設定は、一般的な法律事務所・司法書士事務所でも対応できますが、専門性に差があります。適切な専門家を選ぶためのポイントを確認しましょう。
家族信託の専門家を選ぶチェックポイント
✅ 家族信託の実績・専門性
「家族信託の設定件数は年間○件以上」「家族信託専門サイトを持っている」「研修・認定資格を持つ」など、実績が明確かどうか確認する。実績のない専門家は信託設計が甘くなる恐れがある。
✅ 税務の知識があるか
家族信託は税務（相続税・所得税・損益通算等）との連携が重要。税理士と連携しているか、あるいは税務も理解している専門家かを確認する。法律だけでなく税務も含めて設計してくれるかが重要。
✅ 信託口口座の開設支援
信託口口座を開設できる金融機関と提携しているか確認する。一部の専門家は信託口口座の開設先まで紹介してくれる。対応金融機関は信用金庫・地方銀行が多く、メガバンクは対応が限定的。口座を開設できないと信託が機能しないため必須確認事項。
✅ 設定後のサポート体制
信託設定後に受託者からの相談に乗ってくれるか、定期的な見直しに対応しているか確認する。信託は長期間運用するため、設定後のサポートも重要な選定基準。
家族信託の専門家は全国に多くいますが、実績・経験・税務知識の3点で大きく差があります。「家族信託に特化した専門家」「年間50件以上の実績がある」「税理士と連携している」という3条件を満たす専門家を探すことをお勧めします。複数の専門家に相談して比較検討することも大切です。また、相談前には「家族の財産リスト（不動産の場所・評価額・ローンの有無）」「受託者候補の家族の名前・年齢・居住地」「認知症リスクが高い親の健康状態」をまとめておくと、相談がスムーズに進みます。初回無料相談を実施している事務所も多いので、まずは気軽に連絡してみましょう。
よくある質問（Q&A）
この記事のまとめ
家族信託の重要ポイント
- 家族信託は「委託者・受託者・受益者」の3者で構成される財産管理の仕組み
- 認知症になる前に設定が必須（認知症後は設定不可）
- 不動産所有者・複雑な家族構成・障害のある家族がいる場合に特に有効
- 成年後見より柔軟で、長期的なコストが大幅に低い（10年間で200万円以上の差が出ることも）
- 初期費用は50〜150万円程度（財産規模・不動産の有無による）
- 信託した不動産の損失は他所得と損益通算できない（赤字物件の信託は要注意）
- 年金・生命保険・農地など信託できない財産もある（専門家に確認が必要）
- 受託者には善管注意義務・分別管理義務・帳簿作成義務などの法的義務がある
- 家族信託＋任意後見＋遺言書の3点セットで最強の認知症・相続対策が完成する
- 信託設計が複雑なため、実績のある専門家（司法書士・弁護士）への相談が不可欠
家族信託は「元気なうちしかできない」制度です。「まだ早い」と思っているときが設定の最適なタイミングです。特に不動産を所有している70代以上の親御さんがいる場合は、今すぐ専門家に相談することをお勧めします。初回相談は多くの司法書士・弁護士事務所で無料です。田中由美が銀行員時代に繰り返し目にしてきた「認知症後に気がついた」悲劇を、一人でも多くの方に回避していただきたいと思います。ぜひ今日中に、まず専門家への相談という大切な最初の一歩を、今すぐ踏み出しましょう。
