Pet Inheritance Guide
ペットを残して亡くなった場合の対応と信託の活用
法的扱い・引き取り先・遺言書への記載・ペット信託まで
元銀行員AFP田中由美がわかりやすく解説
「自分が先に逝ったら、一緒に暮らすペットはどうなるのだろう」——高齢者の一人暮らしが増える中、こんな不安を持つ方が増えています。実際、飼い主が急に亡くなったり入院したりして、ペットが行き場を失うケースは少なくありません。日本の法律ではペットは「物（動産）」として扱われるため、財産の一部として相続されますが、感情を持つ生き物であるペットの「その後の生活」を保障する仕組みは、財産相続とは別に考える必要があります。この記事では、ペットを残して亡くなった場合の法的扱いから、引き取り先の探し方・遺言書への記載方法・ペット信託の活用まで、元銀行員でAFP・相続診断士の田中由美が詳しく解説します。
この記事でわかること
- ペットの法的な位置づけ（財産としての扱い）
- 飼い主が亡くなった場合のペットの行き先
- 遺言書にペットのことを記載する方法と注意点
- ペット信託の仕組みとメリット・デメリット
- 生前にできるペットのための準備
- 引き取り先が見つからない場合の対処法
- ペットに財産を直接残すことはできるか
ペットの法的な位置づけ——「家族」ではなく「物」として扱われる現実
ペットは家族同然の存在ですが、日本の法律（民法）では「動産（物）」として扱われます。これは現行法の大きな課題として議論されていますが、2025年時点ではまだ「物」のままです。
現実① 相続財産として扱われる
飼い主が亡くなると、ペットは「動産」として相続財産に含まれます。遺産分割協議の対象にもなり得ますが、金銭的評価（純血種や希少種を除いて）は低いことが多く、実際は引き取り手が誰になるかという問題が中心になります。希少種・血統書付き純血種は数万〜数百万円の評価になることもあります。
現実② ペットに財産を直接遺すことはできない
ペットは「物」であるため、法的な「権利能力」を持ちません。「ペット（○○）に100万円を遺贈する」という遺言は法律上無効です。ペットの世話費用を確保するには、信頼できる人（世話人）を経由する仕組みが必要です。
現実③ 引き取り手がいない場合は行政へ
相続人の誰も引き取らない場合、ペットは行政（保健所・動物愛護センター）に引き渡されることがあります。施設によっては一定期間後に安楽死処分となる場合もあります。生前に引き取り先を確保しておくことが最も重要です。
ペットオーナーが高齢化する日本の現状
日本ではペットを飼育する世帯の約40%が50歳以上という調査結果があります（ペットフード協会調べ）。一人暮らしの高齢者がペットを飼うケースも増えており、飼い主が急に亡くなったり入院したりすることでペットが行き場を失う「ペットの孤立問題」は社会的に注目されています。自分に万が一のことがあった場合の備えを、元気なうちから考えておくことが大切です。
飼い主が亡くなった場合——ペットはどうなるのか
飼い主が急に亡くなった場合、ペットの処遇は以下のパターンで決まることが多いです。事前に準備しているかどうかで大きく結果が変わります。
| パターン | 内容 | ペットへの影響 |
|---|---|---|
| 家族・親族が引き取る | 同居の配偶者・子・兄弟などが継続して飼育 | 最も安定。環境変化が少なく、ペットにとって理想的 |
| 知人・友人が引き取る | 遺言書等で指定した信頼できる人が引き取り | 事前に合意を得ておけば安定的。世話費用の取り決めが重要 |
| ペット引き取り施設・里親 | NPO・ペット引き取り業者・里親マッチングサービス | 施設の質によって差がある。信頼できる施設選びが必要 |
| ペット霊園・終身飼養施設 | 有料で終身飼養を請け負う施設に委託 | 費用（数十万〜数百万円）がかかるが、ペットの生涯を保障できる |
| 保健所・動物愛護センター | 引き取り手が見つからない場合の最終手段 | 最もリスク高。期間後の処分リスクあり。避けたい選択肢 |
| 飼い主不明・放置 | 誰も把握せず放置されてしまうケース | 最悪。孤独死・餓死のリスク。絶対に避けるべき |
遺言書にペットのことを記載する方法
ペットのために遺言書を活用する方法があります。直接ペットに財産を残すことはできませんが、「負担付遺贈（ふたんつきいぞう）」という方法で間接的に実現できます。
負担付遺贈（ふたんつきいぞう）とは
「〇〇（信頼できる人）にペットの△△の世話をすることを条件として、□□万円を遺贈する」という形の遺言です。受け取る側（受遺者）はペットの世話という義務を負担する代わりに、財産（現金・不動産等）を受け取ります。
遺言書への記載例
「私の友人・山田花子（生年月日・住所）に、私が飼育する猫「みかん」（推定〇歳・茶白・マイクロチップ番号XXXXX）の終身にわたる飼育・管理を負担として、現金300万円を遺贈する。なお、みかんが死亡した後の残余財産は山田花子に帰属する。」
※ 実際の遺言書作成は公正証書遺言（公証役場）での作成を強くお勧めします。司法書士・弁護士に相談してください。
負担付遺贈の注意点
受遺者が拒否できる
負担付遺贈は受遺者が「放棄」することができます。事前に必ず本人の同意を得て、了承を確認しておくことが不可欠です。突然知らされても困る場合があります。
世話の履行を強制しにくい
財産を受け取った後に「世話の義務」を怠っても、法的に強制する手段が限られます。信頼関係が前提となります。信頼できる人を選ぶことが最重要です。
財産額の設定が難しい
ペットが何年生きるか、医療費がどのくらいかかるかは予測が難しく、適切な金額を設定するのが難しいです。多めに設定しておく方が安全です。犬や猫の平均寿命（15〜18年）を考慮した試算が必要です。
遺言書の書き方・種類については遺言書の種類と違いの記事で詳しく解説しています。エンディングノートとの使い分けはエンディングノートと遺言書の違いの記事も参考にしてください。
ペット信託とは——より確実にペットを守る仕組み
負担付遺贈の弱点（履行の強制が難しい・受遺者が拒否できる）を補う方法として、「ペット信託」があります。
ペット信託の仕組み
ペット信託は「家族信託」の一種で、飼い主（委託者）が生前に信託契約を結び、ペットの世話のための資金を信頼できる受託者（家族・弁護士・信託会社等）に管理させる仕組みです。
委託者
飼い主本人。信託財産（現金等）を拠出し、世話の内容を指定する
受託者
信託財産を管理し、世話人への費用支払い・監督を行う人（家族・法人等）
世話人（受益者）
実際にペットの世話をする人。受託者から定期的に世話代を受け取る
ペットが亡くなった後の残余財産の行き先（最終受益者）も信託契約で定めます。例えば「ペットの死後、残った信託財産は動物愛護団体に寄付する」などを指定できます。家族信託の基本的な仕組みは家族信託とは？の記事でも解説しています。
ペット信託のメリット・デメリット
| 項目 | メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|---|
| 確実性 | 受託者が資金管理するため世話費用が確保される | 受託者の選定・信頼関係が重要 |
| 監督機能 | 受託者が世話人の業務を監督できる | 受託者自身の監督には別の人が必要な場合も |
| 生前発動 | 飼い主が入院・認知症になった場合も機能する | 生前に契約するため費用が早期にかかる |
| 費用 | 残余財産の使途を柔軟に指定できる | 設定費用30〜50万円・年間管理費が発生することも |
| 手続き | 弁護士・司法書士のサポートで確実に設定できる | 専門家費用がかかる。信託会社への依頼はさらに高額 |
ペット信託の費用の目安
- 弁護士・司法書士への設定依頼費用：30〜80万円程度
- 信託財産（元本）：ペットの寿命・医療費を考慮して100〜300万円以上が目安
- 受託者への報酬（家族が受託者の場合は無報酬でも可）
- 受託者が信託会社の場合：年間管理費数万円〜十数万円
田中由美の実体験：ペットのことで遺族が困ったケース
銀行員を辞めて相続の仕事に関わるようになってから、「ペットのことが一番心配だった」とおっしゃるお客様に何度もお会いしました。
あるケースでは、70代の女性が一人で大型犬を2頭飼っており、急に体調が悪化して入院することになりました。子どもたちは「犬は飼えない」と断り、弟も高齢で難しいという状況に。入院中に犬をどこに預けるか、退院後の世話をどうするか、そして「自分がもし亡くなったら」という問題が重なって、本人もご家族も大変混乱されていました。
幸い、かかりつけの獣医師が信頼できるペット引き取り施設を紹介してくれて、費用の一部は本人が生前に準備した貯蓄で賄えました。しかし「もう少し早く準備しておけばよかった」と後悔されていた表情が今でも忘れられません。
ペットのための準備は、自分が元気なうちに、かかりつけの獣医師や信頼できる人と話し合っておくことが何より大切です。急に考えなければならない状況になってからでは、選択肢が大幅に狭まります。
生前にできるペットのための6つの準備
引き取り候補者と事前に話し合い、合意を得る
最も重要な準備です。家族・友人・知人の中から、もし自分が亡くなったり入院したりした場合にペットを引き取ってくれる人を探し、事前に承諾を得ておきます。突然依頼しても断られるケースが多いため、日頃からペットを紹介して慣れ親しませておくことも有効です。
ペットの情報をまとめた「ペットノート」を作る
品種・年齢・名前・マイクロチップ番号・ワクチン接種状況・かかりつけ獣医師の連絡先・日々の食事量・好き嫌い・薬の情報・性格・注意事項などをノートにまとめておきます。エンディングノートのペット欄に記載するか、別途「ペットノート」を作成して保管場所を家族に伝えておきましょう。
マイクロチップを装着し、登録情報を最新に保つ
2022年6月から販売業者からペットを購入する場合はマイクロチップ装着が義務化されました。既存の飼い犬・飼い猫も装着が努力義務となっています。飼い主情報の登録・更新を最新の状態に保つことで、万が一の際にペットと飼い主の関係が証明でき、適切な対応につながります。
ペットの世話費用を遺言書や信託で確保する
引き取り手が見つかった場合でも、世話にかかる費用（フード代・医療費・トリミング代等）を負担させるのは申し訳ないという気持ちから断られることがあります。負担付遺贈またはペット信託で世話費用を確保しておくと、引き取りを引き受けてもらいやすくなります。
信頼できるペット引き取り施設・NPOを探しておく
家族や知人だけでは引き取り手が見つからない可能性もあります。NPO法人・ペット引き取り業者・終身飼養施設をかかりつけの獣医師に紹介してもらったり、インターネットで調べたりして、事前にリストアップしておきましょう。施設によっては生前契約（飼い主存命中から登録）ができるところもあります。
かかりつけ獣医師に「緊急時の対応」を依頼しておく
急な入院・意識不明などの緊急時に、ペットを一時的に預かってもらえるよう、かかりつけ獣医師に相談しておきます。「自分に何かあった場合には〇〇（緊急連絡先）に連絡してほしい」という旨を伝えておくと安心です。財布・スマートフォンに緊急時連絡先カードを入れておくことも有効です。
引き取り先が見つからない場合の対処法
家族・知人に引き取ってもらえない場合でも、諦めずに以下の選択肢を検討してください。
動物愛護団体・NPOへの相談
里親マッチングを行っているNPO団体・動物愛護団体に相談します。「老犬・老猫の里親探し」を専門とする団体もあります。費用は団体によって異なりますが、一定の譲渡費用がかかる場合があります。インターネットで「ペット 里親 〇〇県」で検索すると地域の団体が見つかります。
ペット終身飼養施設（有料）
料金を支払うことでペットが亡くなるまで施設で世話をしてもらえるサービスがあります。費用は動物の種類・年齢・施設によって大きく異なります（数十万〜数百万円）。施設の評判・運営実績・倒産リスクを事前に調査することが重要です。
ペット付きシニア住宅・ケア施設
近年、入居者のペットを一緒に受け入れるシニア向け住宅や介護施設が増えています。飼い主自身が施設に入る際にペットも一緒に連れて行ける施設を選ぶことで、ペットの問題が解決します。「ペット可 老人ホーム」で検索すると候補が見つかります。
かかりつけ獣医師への相談
かかりつけ獣医師は地域のペット関連情報に詳しく、里親の紹介・施設の紹介をしてもらえることがあります。ペットの健康状態・性格を把握している点でも、最適な引き取り先を探すうえで頼もしい相談相手です。
ペットに関する費用の目安と資金準備
| 費用の種類 | 犬（中型） | 猫 |
|---|---|---|
| 年間フード代 | 3〜6万円 | 2〜4万円 |
| 年間医療費（健康時） | 3〜8万円 | 2〜5万円 |
| 年間医療費（高齢・病気の場合） | 10〜50万円以上 | 10〜40万円以上 |
| トリミング・ペットホテル等 | 5〜15万円/年 | 1〜5万円/年 |
| 終身飼養施設への一括委託 | 50〜300万円 | 30〜200万円 |
ペット信託の資金目安の計算方法
「現在のペットの年齢から平均寿命まで何年残っているか × 年間の世話費用（医療費込み）」を計算し、さらに予備費（急な病気・介護費用）として1.5倍程度を目安に設定すると安心です。
例：5歳の猫（平均寿命15〜18歳）→ 残り10〜13年 × 年間10万円（医療費込み）= 100〜130万円。予備費込みで150〜200万円を信託財産として準備する。
ペット信託を設定するための具体的な手順
ペット信託の設定は「専門家に相談してみようかな」と思ってから実際に契約するまでに、いくつかの段階があります。全体の流れを把握しておくと、どこで何を決めればいいかが明確になります。
専門家（弁護士・司法書士）への初回相談
まず家族信託・ペット信託に対応している弁護士または司法書士に相談します。「ペット信託」を専門に扱う事務所も増えています。初回相談は無料〜1万円程度。自分のペットの状況・引き取り候補者・確保したい財産額などを整理してから臨むとスムーズです。相続専門家の選び方はこちらの記事も参考にしてください。
受託者・世話人の選定と事前合意
信託財産を管理する「受託者」（家族・友人・信託会社）と、実際にペットの世話をする「世話人」を決め、それぞれの役割・報酬・責任について事前に説明し、同意を得ます。受託者と世話人が同一人物でも構いませんが、世話人の監督機能を考えると別の人に担ってもらう方が確実性が高まります。この話し合いが信託の根幹になるため、十分な時間をとって行うことが重要です。
信託財産額の決定と資金の準備
ペットの残り寿命・年間の世話費用（フード・医療費・トリミング等）を試算し、1.5〜2倍程度の余裕を持たせた信託財産額を設定します。現金・預金を信託財産として拠出するのが一般的です。不動産を信託財産にすることも可能ですが、管理の複雑さが増すため、まずは現金での信託が扱いやすいです。信託財産は別口座（信託口口座）に移す必要があります。
信託契約書の作成・公正証書化
専門家が「信託契約書」を作成します。契約書には「信託の目的（ペット〇〇の終身の世話）」「信託財産の内容」「受託者の権限・義務」「世話人への定期支払いの方法・金額」「ペットが亡くなった後の残余財産の行き先（最終受益者）」などを明記します。信託契約書は公証役場で公正証書にすることで、より法的安定性が高まります。費用は5〜10万円程度。
信託口口座の開設と財産の移転
受託者名義の「信託口口座」（例：○○受託者田中花子信託口）を金融機関に開設し、信託財産（現金）をその口座に移します。信託口口座を取り扱う金融機関は限られており、事前に確認が必要です。この口座は受託者個人の財産と明確に分離されるため、受託者が倒産しても信託財産は守られます。
関係者への周知と定期的な確認
信託契約の締結後は、家族・かかりつけの獣医師・緊急時の連絡先となる人に信託の存在を知らせておきます。また定期的に（年1回程度）受託者・世話人と状況を確認し合い、信託財産の残高・ペットの健康状態・世話の状況に問題がないかチェックします。環境の変化（引き取り人の転居・健康状態の変化等）に応じて信託契約の内容を変更することも可能です。
ペット信託設定にかかる総費用の目安（専門家・信託財産込み）
ペットの種類別・特有の注意点
ペットの種類によって、相続・引き取りにおける注意点が異なります。特に長寿のペット・特殊な管理が必要なペットは、事前の準備がより重要になります。
田中由美からのアドバイス
ペットの種類別の注意点で最も見落とされやすいのが「長寿リスク」です。オウムやカメのように飼い主より長生きするペットは、相続の場面で想定外のトラブルになることがあります。「うちの子はまだ若いから」と思っていても、鳥は20〜50年以上生きることがあります。ペットを飼い始めた時点で「自分に万が一のことがあった時の備え」を考えておくことが、責任ある飼い主の姿勢だと私は考えています。
多頭飼育の場合の特別な注意点
複数のペットを飼っている場合、「全員一緒に引き取ってもらえる」引き取り先を見つけることは難しくなります。長年一緒に暮らしてきたペットを「バラバラにしたくない」という気持ちは理解できますが、一人の引き取り人に複数の動物の世話を任せることの負担も考慮が必要です。
- 引き取り先は「全頭まとめて」と「頭数ごと別々」の両方のプランを準備する
- 世話費用はペットの数に応じて信託財産額を設定する
- 先に亡くなる可能性があるペットから優先順位をつけておく
- 多頭飼育の引き取りに特化したNPO・施設を事前にリストアップしておく
よくある質問（Q&A）
この記事のまとめ
ペットを残して亡くなった場合の対応まとめ
- 日本の法律ではペットは「物（動産）」として扱われる。相続財産の一部となるが、ペット自身に財産を遺すことは法律上できない
- 飼い主が亡くなった場合の引き取り先は「家族・親族→知人→NPO・施設→行政」の順で探す。保健所への引き渡しは最終手段として極力避けたい
- 遺言書に「負担付遺贈」として「〇〇にペットの世話を条件として財産を遺贈する」と記載することで、ペットの世話費用を間接的に確保できる。ただし受遺者が放棄できる点に注意
- 「ペット信託」は家族信託の一種で、受託者が世話費用を管理・世話人に支払う仕組み。負担付遺贈より確実性が高いが、設定費用（30〜80万円程度）がかかる
- ペット信託・遺言書の設定は必ず元気なうちに行う。認知症が進行してからでは設定できなくなる場合がある
- 生前準備として、引き取り候補者との事前合意・ペットノートの作成・マイクロチップ登録更新・世話費用の確保・信頼できるNPO・施設のリストアップが重要
- 一人暮らしの場合は、近隣・管理会社・民生委員に「ペットがいること」を伝えておき、緊急時連絡先カードを携帯する。定期的な見守りサービスの活用も有効
- ペットに必要な年間費用（医療費込み）を計算し、残りの推定寿命分の1.5倍程度を信託財産または負担付遺贈の財産として準備しておくと安心
- ペット信託の設定は「専門家相談→受託者・世話人の選定→信託財産額の決定→契約書作成・公正証書化→信託口口座開設→関係者への周知」の6ステップで進める
- 犬・猫・鳥・爬虫類など種類ごとに引き取りの難易度・法的規制・長寿リスクが異なるため、種類に応じた個別の備えが必要
- 多頭飼育の場合は「全頭まとめて」と「頭数ごと別々」の両プランを準備し、世話費用はペット数に応じて設定する
- オウム・カメなど長寿のペットは飼い主より長生きするケースがあるため、飼い始めた時点から将来の備えを考えておく。ペットの種類と寿命を考慮した個別設計が重要
ペットのための準備は「元気なうちに」が鉄則です。「まだ大丈夫」と先送りにしがちですが、認知症や急な体調変化でいつでも動けなくなる可能性があります。今日一つでも行動を起こすことが、大切なペットを守る第一歩です。相続・遺言書の基本については相続手続きの流れまとめの記事も参考にしてください。家族信託・ペット信託の設計は専門家への相談が不可欠です。専門家の選び方の記事も合わせてご覧ください。大切なペットが安心した余生を過ごせるよう、今日から準備を始めましょう。
