相続手続き完全ガイド

相続手続きはどこに頼む？
専門家の選び方ガイド

司法書士・税理士・弁護士・行政書士
ケース別おすすめ専門家と費用の目安

司法書士は不動産の相続登記と書類作成・法務局申請の代理が主な業務です。2024年4月から相続登記が義務化されたため、不動産を持つ方が亡くなった場合は必須の手続きになります。

また、戸籍収集の代行・遺産分割協議書の作成・法定相続情報一覧図の申請など、登記以外の相続書類全般を扱えます。相続人間に争いがない「円満な相続」であれば、司法書士一人で多くの手続きをまとめて依頼できます。

✅ こんな場合は司法書士へ

• 不動産の名義変更（相続登記）をしたい
• 戸籍収集・書類作成を代行してほしい
• 相続人間でもめていない
• 相続税申告が不要（基礎控除以下）

❌ 司法書士ではできないこと

• 相続税の申告（→税理士へ）
• 相続人間のトラブル解決（→弁護士へ）
• 遺産分割の交渉代理（→弁護士へ）

税理士は相続税の申告と財産評価が専門です。相続税の申告は相続開始から10ヶ月以内という期限があり、計算が複雑なため専門家への依頼が現実的です。

重要なのは、相続税に詳しい税理士を選ぶことです。税理士は会計・法人税など専門が分かれており、相続税の経験が少ない税理士に依頼すると、適用できた控除や特例を見落とすリスクがあります。「相続税申告の実績が年間〇件」などを事前に確認しましょう。

✅ こんな場合は税理士へ

• 遺産総額が基礎控除を超える
• 不動産・株式など評価が複雑な財産がある
• 小規模宅地の特例・配偶者控除を使いたい
• 税務調査が不安

💰 税理士費用の目安

• 遺産総額の0.5〜1.5%が相場
• 5,000万円の遺産なら25〜75万円程度
• 申告書作成込みで30〜80万円程度
• 加算税・延滞税は回避で元が取れる

弁護士が必要になるのは、相続人間でトラブルが発生した場合です。遺産の取り分を巡る争い、遺言書の無効を主張する場合、遺留分の請求など、法的な交渉や調停・訴訟が必要な局面は弁護士の独占業務です。

逆に言えば、相続人間で合意が取れている「円満相続」では弁護士は不要です。弁護士費用は高額になるケースが多いため、トラブルがない場合は司法書士や税理士で対応しましょう。

✅ こんな場合は弁護士へ

• 相続人間で遺産分割の合意ができない
• 遺言書の内容を争いたい
• 遺留分を請求・または請求された
• 相続放棄の申述手続きで争いがある
• 相続人の行方がわからず法的手続きが必要

💰 弁護士費用の目安

• 相談料：5,000〜10,000円/時間
• 着手金：10〜30万円程度（事案による）
• 報酬金：回収額の10〜20%程度
• 調停・訴訟は長期化で費用増加の可能性

✅ 良い専門家のサイン

• 相続案件の実績・件数が明示されている
• 初回相談が無料または低コスト
• 費用の内訳を明確に説明してくれる
• 相談時に質問に丁寧に答えてくれる
• 他の専門家との連携ネットワークがある

⚠️ 注意が必要なサイン

• 費用の見積もりを出し渋る
• 「全部任せてください」と言うだけで説明が少ない
• 相続専門の実績が不明確
• 高額な着手金を最初から要求する
• 質問に対して曖昧な回答しかしない

Q. 最初にどこに相談すればいいですか？

「不動産があるか」「相続税がかかるか」の2点が最初の判断軸です。不動産があれば司法書士、相続税が心配なら税理士に最初に相談するのが効率的です。迷う場合は、相続を総合的に扱う司法書士事務所が窓口として機能することも多く、必要に応じて税理士・弁護士を紹介してもらえます。

Q. 自分で手続きするのと専門家に頼むのはどちらがいいですか？

相続人が1〜2人でシンプルな案件なら自分でもできます。ただし、不動産登記・相続税申告はミスが起きると取り返しがつかないため、専門家への依頼を強くおすすめします。書類収集の代行だけを依頼するのも一つの選択肢です。

Q. 複数の専門家に頼む場合、誰が窓口になりますか？

司法書士事務所が税理士・弁護士と提携していることが多く、その場合は司法書士が窓口になります。各専門家に直接依頼する場合は、自分がコーディネートする必要があります。