Elderly Parent Inheritance Preparation

親が高齢・認知症気味…子が代わりに相続準備を進める方法

家族信託・任意後見・生前贈与の活用法を
元銀行員AFP田中由美がわかりやすく解説

この記事でわかること

• 親が高齢化したとき子がやるべき準備の全体像（5つの柱）
• 認知症になる前にできること・なってからできなくなることの具体的な違い
• 家族信託・任意後見契約の仕組みと、それぞれのメリット・費用
• 暦年贈与・相続時精算課税など生前贈与の早期活用法
• 親に遺言書を書いてもらうときのサポート方法
• 財産目録・デジタル遺産の整理方法
• 相続の話を親に切り出すベストなタイミングと話し方
• 「縁起でもない」と言われた時のやわらかい対応
• 準備が間に合わなかった場合の法定後見の使い方

著者：田中由美（AFP・相続診断士・元銀行員）

私の母は2018年、76歳のときに「軽度認知障害（MCI）」と診断されました。それまで銀行で相続相談を何千件と受けてきた私でも、自分の親のことになると話を切り出すのが驚くほど難しく、1年近く「そのうち話そう」と先送りにしていたのです。診断から半年後、かかりつけ医に「まだ契約の判断能力はある」と確認してもらい、父・兄・私の三人で話し合い、実家の不動産を対象とする家族信託を司法書士と一緒に設定しました。設計費用は80万円ほどかかりましたが、その後母の症状が進行した時期にも実家の管理・修繕を滞りなく続けられ、本当に助かりました。もし設定が半年遅れていたら、契約自体ができなかった可能性があります。

この経験から痛感したのは、「親の判断能力があるうちに動くしかない」ということです。認知症は進行性の病気で、一度判断能力を失うと家族信託も任意後見契約も結べなくなります。「まだ元気だから」と先送りにする時間こそが、最大のリスク——元銀行員として何百件と見てきた現場感覚と、娘として身をもって体験した事実が一致した瞬間でした。この記事では、当時の私が事前に知っておきたかった情報を、できるだけ具体的にお伝えします。

⚠️ 認知症後の「資産凍結」は想像以上に深刻

親が認知症と診断され判断能力がないと認められると、銀行口座・証券口座・不動産はすべて「本人しか動かせない」状態になります。子でも家族でも動かせず、施設入所費用や医療費の支払いに困るケースが多発しています。法定後見を申し立てれば凍結は解除できますが、手続きに2〜4ヶ月かかり、家庭裁判所が選任する第三者（弁護士・司法書士）が後見人になることも多く、毎月2〜6万円程度の報酬が親の財産から支払われます（終身）。これを避けるためにも、「認知症前の家族信託・任意後見」は非常に重要です。

委託者と受益者が同じ（親）の場合、贈与税は発生しません。これを「自益信託」といい、家族信託の一般的な形です。

家族信託＋任意後見のセット契約がおすすめ

家族信託は「信託財産に入れた資産」のみが対象で、信託外の資産や身上監護（介護契約・医療同意）には使えません。そのため、家族信託で主要財産をカバーしつつ、任意後見で介護・医療・信託外の細かい財産をカバーする「セット契約」が理想的です。費用は両方合わせて50〜150万円程度ですが、認知症時代の全方位対策として最強の組み合わせです。多くの司法書士・弁護士事務所でセットでの提案が可能です。

⚠️ 2024年改正で暦年贈与のルールが変更

2024年1月1日以降の贈与から、相続発生前「7年以内」の贈与が相続財産に加算されるようになりました（改正前は3年）。例外として、加算期間延長分（4〜7年前）については合計100万円まで控除されます。このため「早めに始めることの価値」はますます高まっています。70歳前後から始めれば7年ルールの影響を最小化できます。

⚠️ 子主導の遺言書作成は要注意

「子が内容を決めて親にハンコだけ押させる」ようなやり方は、後に他の兄弟から「親の自由意思ではない」「遺言無効訴訟」を起こされるリスクがあります。認知症気味の親の遺言書は特に注意が必要で、公証人が本人の判断能力を確認しますが、疑問が残るケースでは「自筆遺言は無効」と判断された判例もあります。安全策として、①親が元気なうちに作成、②複数の兄弟の前で意思確認、③公正証書遺言、④ビデオ録画で意思確認、⑤医師の診断書を添付、などの工夫が有効です。

デジタル遺産のパスワード管理は慎重に

パスワードや暗号資産の秘密鍵は、財産目録と同じノートに全部書くのは危険です。目録には「どこに何があるか」だけを記録し、パスワード類は別ノート・別金庫に分けて保管するのが鉄則です。パスワード管理アプリ（1Password・Bitwardenなど）を使い、マスターパスワードのみを信頼できる家族に伝える方法も有効です。また、Googleの「アカウント無効化管理ツール」やAppleの「デジタル遺産プログラム」を使うと、本人死亡後に指定した家族へデータ開示が可能になります。

• 「死んだ後のことだけど」——親の死を直接連想させる表現はNG
• 「財産はどれくらいあるの？」——金目当てに聞こえるのでNG
• 「早く遺言書書いてよ」——急かす言い方は反発を招く
• 「お兄さんの取り分が多すぎる」——兄弟比較はトラブルの元
• 「認知症になる前に」——親を病気扱いするような表現はNG
• 「もう歳なんだから」——親の尊厳を傷つけるのでNG

最初の一言はこれがおすすめ

「今後も父さん（母さん）に安心して過ごしてもらうために、家族信託とか任意後見って仕組みがあるみたいだから、一度専門家の話を聞きに行かない？」

このように「親のため」「一緒に学ぶ」というトーンで始めると、親も構えずに受け入れやすくなります。いきなり決めるのではなく「話を聞くだけ」というハードルの低い提案から始めましょう。

第三者を巻き込むのも有効

子からの提案は「そういう意図があるのでは」と勘ぐられがちですが、中立的な第三者（親のかかりつけ医・近所の知人・従兄弟など）からの話は素直に聞きやすいものです。また、セミナー・市役所の無料相談会に「一緒に行ってみない？」と誘うのも効果的です。私自身、母を説得するときには父や兄の力も借りて「家族全員が同じ気持ち」であることを伝えることで、ようやく動いてもらえました。

1. 医師による診断書の取得（1〜2週間）——認知症の程度を医師に評価してもらい、家庭裁判所指定の診断書フォーマットで作成
2. 家庭裁判所への申立書類準備（2〜3週間）——財産目録・収支予定表・親族関係図・申立書等を作成
3. 家庭裁判所への申立——親の住所地の家庭裁判所に申立書・書類・手数料を提出
4. 家裁調査官による事実調査（1〜2ヶ月）——親族への事情聴取・財産確認・医師の鑑定（必要時）
5. 審判・後見人選任——裁判所が後見人を決定。親族希望もできるが第三者（弁護士・司法書士）が選ばれることも多い
6. 登記と活動開始——後見登記完了後、後見人として銀行手続き・施設契約等が可能に

⚠️ 法定後見の「使いにくさ」を理解しておく

法定後見は「本人保護」が最優先のため、柔軟な財産運用や積極的な相続対策はできません。たとえば「孫のために生前贈与したい」「不動産を売って資金を有効活用したい」「株式の積極運用をしたい」といった行為は原則として認められません。また第三者後見人（弁護士・司法書士）が選任されると毎月2〜6万円の報酬が終身発生します。こうした使いにくさを知ると、「認知症前の家族信託・任意後見」の価値がよくわかります。後悔しないためにも、元気なうちに動くことが本当に大切です。

FOR BUSY PEOPLE

親の相続準備を代わりに進めたい方へ

家族信託・任意後見・生前贈与の選択肢は複雑で、自分だけで判断するのは難しいもの。税理士・司法書士・弁護士が同じチームで相談対応するワンストップサービスなら、親の状況に合った最適な準備を提案してもらえます。

親が高齢・認知症気味のときに子が代わりに進める相続準備まとめ

• 親が高齢になったら子が主導すべき準備は「家族信託・任意後見・生前贈与・遺言書作成サポート・財産目録化」の5つ。すべて「親の判断能力があるうち」が大前提
• 認知症後は家族信託・任意後見契約・遺言書作成・生前贈与すべてができなくなる。残されるのは「法定後見」のみで、自由度は大きく低下する
• 家族信託は認知症後も実家や預貯金の管理を続けられる仕組み。設定費用は40〜130万円程度だが、法定後見の月額報酬（終身）と比較すると長期的には有利
• 任意後見契約は家族信託でカバーできない身上監護（介護契約・医療同意）まで補う。信託と組み合わせるのが理想。費用は10〜15万円程度
• 生前贈与は暦年贈与（年110万円）を軸に、相続時精算課税・住宅取得資金贈与・教育資金贈与などを組み合わせる。2024年改正で相続前加算期間が7年に延長された点に注意
• 遺言書は「親が書くもの」だが、子が作成をサポートすることで完成度が上がる。ただし子主導だと遺言無効訴訟のリスクがあるため、親の自由意思を尊重する姿勢が重要
• 財産目録作成は5つの準備の中で最も着手しやすい。デジタル遺産（ネット銀行・暗号資産・サブスク）の整理は特に重要
• 相続の話を切り出すタイミングは「親の入院後」「親族の葬儀後」「年末年始」「親の誕生日」「相続関連ニュース共有」など、自然な流れの中が理想
• 「縁起でもない」と言われたら、親の心理に応じて切り返す。第三者（かかりつけ医・兄弟・専門家）を巻き込むと話が進みやすい
• 準備が間に合わなかった場合は「法定後見」を家裁に申し立てる。後見・保佐・補助の3段階があるが、本人保護が最優先で柔軟な相続対策はできない
• 1人で抱え込まず、税理士・司法書士・弁護士のワンストップ相談窓口や自治体の無料相談を活用する
• 主導する子が複数兄弟に進捗を共有することは、相続後のトラブル防止に不可欠。LINE・クラウドでの情報共有を習慣化する

親の相続準備は「気づいた時が始めどき」です。「まだ早い」と思っている今この瞬間こそが、最も多くの選択肢を持てるタイミング。一度専門家に相談するだけでも、全体像が見えて動き方が変わります。家族信託の詳しい仕組みは家族信託とは？、生前贈与の基本は生前贈与とは？、親が元気なうちの準備全般は親が元気なうちにやるべき相続準備の記事でさらに詳しく解説しています。相続トラブルの実例は相続トラブルTOP5も参考に、大切な親と家族のために、今日から一歩を踏み出しましょう。