相続アシストの無料相談で聞かれること・準備するもの完全ガイド｜15分を最大活用する方法を元銀行員AFPが解説

電話予約のメリット

• その場でヒアリングが始まるためスピード感がある
• 担当者の話し方・対応の丁寧さを直接確認できる
• 質問のキャッチボールで論点が整理しやすい
• 文字を打つのが苦手な方でも相談しやすい
• 急ぎ（期限が迫っている）の案件に向いている

Web予約のメリット

• 24時間いつでも申し込める（夜間・早朝もOK）
• 事前に情報を入力するため折返し時の話が早い
• 話すのが苦手・緊張する方でも申し込みやすい
• 平日昼間に電話できない働き世代に向いている
• 書いているうちに自分の状況が整理される

導入（最初の2〜3分）

担当者の自己紹介（コンシェルジュの所属・役割）、相談の進め方の説明、Web予約フォームに入力した情報の確認から始まります。ここで「この人に話せそうか」という相性が見えてきます。気になる点があれば遠慮なく質問してOKです。

ヒアリング（中盤の7〜8分）

ここが15分相談の中心ブロックです。相続発生日・相続人の構成・遺産の内訳・現在お困りのことなどを一通りヒアリングされます。準備した情報メモを見ながら答えると、漏れがありません。「分からないことは分からない」と伝えてOKです。

概算見積もり・方針提示（3〜4分）

ヒアリング内容をもとに、おおまかな費用感・対応範囲・必要な専門家（税理士・司法書士等）・おおよそのスケジュールが提示されます。詳細な遺産評価・相続税シミュレーションは契約後になるため、ここでは「幅のある見積もり」が通常です。「〇〇万円〜〇〇万円」という幅で示されます。

次ステップの案内（最後の1〜2分）

「次に何をすればいいか」が案内されます。契約に進む場合は書類郵送・面談日程の設定、必要書類の指示。契約に進まない場合は「自分でできる範囲」や「別の方がよい理由」を率直に教えてもらえます。その場での即決は不要で、持ち帰って検討可能です。

Q1. いつ亡くなられましたか？（相続発生日）

相続放棄3ヶ月・準確定申告4ヶ月・相続税申告10ヶ月の期限計算に必須の情報です。「2025年〇月〇日」と正確に伝えましょう。まだご存命の生前相談の場合は「現在ご存命で、将来のために相談したい」と伝えます。日付が分からない場合は死亡診断書または戸籍謄本で確認できます。

Q2. 相続人は何人ですか？（続柄の構成）

法定相続人の人数は基礎控除額を決める重要な情報です。「配偶者1名＋子2名」などと簡潔に伝えます。再婚歴・養子・認知の子など、通常の家族構成と異なる事情がある場合は「細かい事情もあり」と備考的に伝えておきましょう。相続人調査は戸籍収集で後日確定するため、現時点の把握で十分です。

Q3. 遺産のおおよその総額はどれくらいですか？

相続税申告の要否判定と、サービス費用の概算見積もりに使われる情報です。正確な金額は不要で「3,000万円くらい」「1億円を超える規模」といった幅感で十分。分からない場合は「預金1,000万円くらい、自宅を所有、有価証券は少し」など内訳ベースで伝えてもOK。「全く見当がつかない」場合もその旨を正直に伝えればサービス側でも別ヒアリング方法を提示してくれます。

Q4. 不動産はありますか？どのような物件ですか？

不動産があるかないかで、司法書士の関与が必要かが決まります。「自宅（一戸建て／マンション）」「実家の土地」「賃貸用のアパート」など種類を伝えましょう。場所（市町村）まで伝えられれば概算評価に役立ちます。固定資産税納税通知書に書かれた固定資産税評価額を見ながら伝えられると、さらに見積もり精度が上がります。

Q5. 遺言書はありますか？

遺言書の有無で手続きの流れが大きく変わります。「ある／ない／わからない」で答えます。ある場合は「自筆」「公正証書」など種類も。公正証書遺言の場合は検認不要ですぐに手続きに使えますが、自筆遺言は家庭裁判所での検認が必要です。「見つけたが封が閉じている」場合は絶対に開封せず、その旨を伝えましょう。

Q6. 借金・ローンなど負債はありますか？

借金がある場合は相続放棄の検討につながる重要情報です。「住宅ローンが残っている」「消費者金融から借りていた」「保証人になっていた可能性がある」など分かる範囲で伝えましょう。不明な場合は信用情報機関（CIC・JICC・KSC）への開示請求で確認できる旨を案内してもらえます。マイナスの財産が多い場合は3ヶ月以内の相続放棄が選択肢になります。

Q7. 相続人同士で揉めそうな事情はありますか？

兄弟仲が悪い・生前の金銭的支援の差・介護負担の偏りなど、遺産分割で揉めそうな事情を伝えます。揉めそうな場合は弁護士の関与が必要になることもあります。「表面上は仲が良いが、遺産のことで微妙な空気がある」といった繊細な情報も、見積もりの精度と対応チーム編成に影響するため、正直に伝えましょう。

Q8. 相続人はどこにお住まいですか？（遠方の方はいらっしゃいますか？）

遺産分割協議書には全相続人の実印押印が必要なため、遠方・海外在住の相続人がいると手続きに時間がかかります。「〇〇県在住が2名、△△県在住が1名」など伝えましょう。海外在住者がいる場合は「サイン証明書」が必要になり、通常より時間と費用がかかります。認知症の相続人がいる場合は成年後見の手続きが必要になるケースもあります。

Q9. 今いちばん困っていること・急ぎの問題は何ですか？

「預金が凍結されて生活費が出せない」「固定資産税の支払いが迫っている」「申告期限まで〇ヶ月しかない」など、具体的な困りごとを伝えます。ここで急ぎの優先順位付けがされるため、遠慮せず率直に話しましょう。「全部不安で何から手をつけていいか分からない」というのも立派な困りごとです。

Q10. 他の相続サービス・専門家と比較検討されていますか？

比較検討中であることを伝えても失礼ではありません。「信託銀行にも相談している」「知人の税理士に聞いてみている」など正直に話すことで、かえって自社の強み・他社との違いを説明してもらいやすくなります。営業トークに流されないためにも、比較前提であることをはっきり伝えるのは有効です。

総額いくらかかるのか（見積もりの幅）

「私のケースだと、総額でおおよそいくらくらいでしょうか？」と率直に聞きましょう。「〇〇万円〜〇〇万円」という幅で返答があるはずです。単一の金額だけを言われた場合は「下限と上限の幅も教えてください」と追加質問を。この幅の提示が曖昧な場合は、他社との比較検討を検討した方が安全です。

対応範囲はどこまで含まれるか

「この見積もりには、相続税申告・登記・預金解約・遺産分割協議書作成のどこまで含まれますか？」と範囲を明確にします。「申告は別料金」「登記は別の司法書士事務所」といったケースは珍しくないため、必ず確認を。追加料金が発生しそうな項目があれば、その金額も聞いておきましょう。

完了までの期間（スケジュール感）

「契約してから手続き完了まで、おおよそどれくらいかかりますか？」と期間を確認します。相続税申告がある場合は10ヶ月の期限があるため、そこから逆算したスケジュール感が出てくるはずです。「〇ヶ月」という明確な目安がない場合は、サービス提供のスピード感に問題がある可能性もあるため注意しましょう。

担当する専門家は誰か

「実際に担当してくださるのは税理士さん・司法書士さん・行政書士さんのどなたですか？」と担当者の職種を確認します。相続税申告は税理士のみが行えるため、「ワンストップ」と言いつつ税理士の関与がない場合は要注意。専門家のプロフィール・経験年数・得意分野も聞いておくと、相性の判断材料になります。

途中解約は可能か（条件と返金の有無）

「契約後に進捗に満足できない場合、途中で解約することは可能ですか？その場合の返金条件は？」と確認します。クーリングオフ期間の有無・解約時の精算方法は、契約前に必ず押さえておくべき項目です。「解約できない」「返金不可」と言われた場合は、契約そのものを再検討した方が安全です。

見積書・提案書の受領（相談後1〜3日）

無料相談の内容をもとに、正式な見積書・サービス提案書が郵送またはメールで届きます。内訳項目・対応範囲・期間が明記されているので、じっくり確認しましょう。この段階で分からないことがあれば、遠慮なく担当者に追加質問を送って構いません。

契約書の締結（見積もり承諾後）

見積内容に納得したら、業務委任契約書に署名・捺印します。契約書には対応範囲・料金・支払時期・解約条件などが記載されているため、印鑑を押す前に一通り目を通しましょう。不明点があれば質問してから締結するのが鉄則です。

担当専門家との初回面談

契約後、実際に担当する税理士・司法書士・行政書士との初回面談が設定されます。ここで詳細なヒアリング（家族構成の確定・遺産の詳細調査）が行われ、正式なスケジュールが確定します。オンライン面談・訪問・事務所来訪など、希望の方式を選べることが多いです。

必要書類の収集・提出

戸籍謄本・住民票・不動産登記簿・通帳コピーなど、サービス側から提示された必要書類を集めて提出します。戸籍の取り寄せなどは司法書士・行政書士が代行してくれるケースもあるため、「どこまで自分でやるか」を確認しておきましょう。

遺産分割協議・各種手続きの進行

相続人全員での遺産分割協議、預金解約、不動産名義変更、相続税申告などが並行して進行します。進捗は定期的（月1回程度）に報告され、不明点があれば随時相談できます。手続きの全体像については相続手続きの流れまとめの記事も参考にしてください。

完了報告・精算（数ヶ月後）

すべての手続きが完了した後、完了報告書の受領と最終精算が行われます。相続税申告がある場合は10ヶ月以内、申告が不要な場合は3〜6ヶ月程度で一連の手続きが終わるのが一般的です。完了後も不明点があれば追加相談できる事務所も多いので、関係は完全に切らなくて良いことが多いです。

Q. 無料相談は本当に無料ですか？あとで請求されることはない？

初回15分程度のヒアリング相談は完全無料です。正式な契約を締結するまで費用は一切発生しません。「相談料」「見積もり作成料」などの名目で請求されることもありません。ただし、契約後のサービス利用料は別途発生しますので、契約書に署名する前に必ず料金内訳を確認しましょう。心配な場合は無料相談の冒頭で「どの段階で費用が発生しますか？」と確認しておくと安心です。

Q. 相続発生前（生前）でも相談できますか？

はい、多くのサービスでは生前相談にも対応しています。「親の相続を見据えて、今のうちに準備しておきたい」「自分の相続対策を考えたい」といった相談も歓迎されます。むしろ生前相談の方が、遺言書作成・生前贈与・家族信託などの選択肢が豊富で、有効な対策が取りやすいケースが多いです。無料相談の冒頭で「現時点で相続はまだ発生していないが、将来に備えたい」と伝えれば大丈夫です。

Q. 15分で本当に十分な情報が得られますか？

事前準備をしっかりしていれば、十分な情報が得られます。具体的には「概算の費用感」「対応範囲」「必要な専門家の種類」「次に取るべき行動」が15分で明確になります。一方、「正確な相続税額」「詳細な遺産分割シミュレーション」などは契約後の専門家面談で行うため、初回では仕上がりません。「方針を決めるための材料を得る15分」という位置付けで考えると過不足ない時間です。

Q. 相続人の一人だけで相談しても大丈夫ですか？

はい、相続人の代表者一人で相談を始めるのが一般的です。実際の手続きでは全相続人の同意が必要ですが、初回の情報収集・見積もり段階では代表者だけで問題ありません。後で他の相続人と情報共有するために、相談内容のメモや見積書を持ち帰っておくと、家族間の議論がスムーズに進みます。「代表として情報収集している」と冒頭で伝えておくとよりスムーズです。

Q. 遺産の全容が分からない状態でも相談できますか？

はい、全く問題ありません。むしろ「遺産がどこにどれだけあるかよく分からない」という状態から相談に来る方は少なくありません。そのようなケースでは、遺産調査（預金口座調査・不動産調査など）からサービスに含めてもらうことが可能です。分からないことは「分かりません」と正直に伝えれば、サービス側でも適切なヒアリング方法を提案してくれます。「分からないから相談する」のは全く普通のことです。

Q. 相談後すぐに契約しなければいけませんか？

いいえ、その場での即決は必要ありません。見積書・提案書を持ち帰って、家族や他の相続人と相談してから決めるのが通常の流れです。ただし、相続放棄3ヶ月・相続税申告10ヶ月などの期限が迫っているケースでは、早めの意思決定が求められます。迷う場合は「〇日までにお返事します」と期日を区切って持ち帰ると、検討しやすくなります。複数のサービスと比較検討する場合も、2〜3社に絞って順に相談するのがおすすめです。専門家選びの基準は相続専門家の選び方の記事もご覧ください。

Q. 電話での相談中にメモを取っても失礼ではないですか？

失礼ではありません。むしろメモを取ることは「真剣に検討している」というポジティブなサインとして受け取られます。見積もり金額・対応範囲・期間・担当者名などは、あとで複数サービスと比較するためにも重要なデータなので、必ずメモを取りましょう。「後ほど内容を整理したいのでメモを取らせていただきます」と一言断っておくと、担当者もゆっくり説明してくれます。