はじめての相続ガイド

「毎年110万円以内の贈与なら贈与税がかからないと聞いたけど、本当に正しい方法でできているか不安」「贈与契約書って必要なの？」「2024年の改正で何が変わったの？」——年110万円の暦年贈与は最も手軽な相続税節税の手法ですが、「やり方が間違っていた」「名義預金と判定された」という失敗例も少なくありません。

「生きているうちに子供や孫にお金を渡しておけば、相続税が節税できると聞いたけど、本当？」「贈与税がかかるのでは？」「2024年に制度が変わったと聞いたが、今でもメリットがあるの？」——生前贈与は相続税対策の代表的な手段ですが、贈与税・相続時精算課税・2024年改正など、知らないと損するポイントが多数あります。

「相続税の申告を税理士に頼もうと思うけど、費用がいくらかかるか不安で……」という相談をよく受けます。相続税申告の税理士費用は事務所によって大きく異なり、「相見積もりを取ったら倍以上の差があった」という話も珍しくありません。この記事では、費用の相場・内訳・失敗しない選び方を元銀行員AFPの立場から詳しく解説します。初めて税理士に依頼する方でも、安心して進められるよう準備の方法もお伝えします。

「相続税の対策って何をすればいいの？」と聞かれると、まず伝えるのは「対策は生きているうちにしかできない」ということです。亡くなった後では一切手を打てません。しかし生前に正しい対策を積み重ねれば、同じ財産でも相続税が数百万〜数千万円変わることがあります。この記事では、元銀行員AFPとして多くの相続相談に携わってきた経験から、今日から取り組める7つの節税対策をわかりやすく解説します。

「親が生命保険に入っていたけど、死亡保険金にも相続税がかかるの？」――よくある質問です。答えは「かかる場合もあるが、非課税枠の範囲内なら税金がゼロ」です。生命保険の死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」という非課税枠があり、これを超えた分だけが相続税の対象になります。この制度を正しく理解して事前に活用すれば、預金で残すより大幅に相続税を減らせます。

「自宅を相続したら相続税が高くなると聞いて不安です」――こういった相談は非常に多いです。しかし正しく特例を使えば、自宅の土地の評価額を最大80%も減らせる制度があります。それが「小規模宅地等の特例」です。たとえば路線価評価が5,000万円の土地も、この特例を使えば1,000万円として計算できます。相続税の有無すら変わる、知っておかなければ絶対に損をする制度です。

「夫（妻）が亡くなったのに相続税まで払わないといけないの？」――そう感じる方も多いはずです。実は日本の相続税には、配偶者が相続する財産に対して最大1億6,000万円まで相続税がかからないという強力な制度があります。これが「配偶者の税額軽減（配偶者控除）」です。ただし、この制度には申告が必要なこと、そして長期的に見ると「二次相続」で逆に税負担が増えるリスクがあることも知っておく必要があります。

「親の土地は残したいのに、相続税を現金で払う余裕がない」――こうした悩みは、不動産の多い相続では特によく起こります。相続税は原則として現金一括払いですが、それが難しい場合には延納（分割払い）や物納（財産そのもので納付）という制度があります。ただし条件や手続きが複雑で、申請期限も厳しいため、早めに内容を把握しておくことが重要です。 著者より 銀行員時代の晩秋、60代の女性が窓口に来ました。

「相続税の申告が必要だとわかったけれど、どうやって金額を計算すればいいのかわからない」――そういった相談を何度受けてきたかわかりません。相続税の計算は、財産の評価・法定相続分・控除の適用と、複数のステップが絡み合う複雑な仕組みです。しかし正しい順番と考え方を知れば、大枠はご自身でも把握できます。税理士への相談も、仕組みを理解した上でするとはるかにスムーズになります。

相続税の申告は「相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」が期限です。10ヶ月と聞くと長そうですが、財産調査・遺産分割協議・申告書作成などをこなすと、あっという間に過ぎてしまいます。私が銀行員時代に相談を受けた方の多くが「気づいたら残り2〜3ヶ月しかなかった」とおっしゃっていました。手順を最初に把握しておくことで、余裕を持った対応ができます。

「親が亡くなったとき、相続税を払わなければならないのか」と心配される方は多いです。実は日本では、相続税の申告が必要なのは全相続のうち約9〜10%程度にすぎません。ただし「うちは関係ない」と思い込んで確認を怠ると、後から申告漏れになるリスクがあります。私が銀行員時代に相談を受けた方の中にも、「財産が少ないから申告不要と思っていたら実は必要だった」というケースがありました。